納付期限間近、税金滞納中でも納税資金+運転資金を
セットでサポート事業者向け不動産担保ローン

  • 滞納中の税金+運転資金のご融資は当社へ
  • 実績多数!

融資年率 2.75~9.9% 融資金額 100万円~5億円

商品のメリット

セゾンファンデックスが
選ばれる理由

  1. 01 銀行などの金融機関で借りられなくても

    銀行などの金融機関で借りられなくても

    属性や債務状況などが原因で、銀行では難しいケースにもご対応します。

  2. 02 スピーディに審査

    スピーディに審査

    最短で3営業日後に審査結果を回答いたします。

  3. 03 ご親族の担保提供も可

    ご親族の担保提供も可

    ご家族・ご親族所有の不動産の担保提供も可能です。

    • ※ご親族(三親等以内)が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。

もし税金を滞納すると・・・?

延滞税がかかる

延滞税は税金を納期限までに納めなかったときに発生します。
法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて延滞税が発生し、納期限の翌日から2ヶ月を経過すると税率が高くなります。
税金の滞納が続くと、それだけ支払わなければならない金額が増えるので注意が必要です。

金融機関からの融資が受けづらくなる

銀行や日本政策金融金庫などから融資を受ける場合、必ず納税がされているかどうかをチェックされます。
したがって、税金を滞納している状況では、融資を受けるのは難しくなります。

最悪の場合、財産を差し押さえられる

電話や書面などで何回催促しても納税しない場合、財産差し押さえになります。
財産などの調査結果をもとに差し押さえるべき財産が決められ、差し押さえが執行され、原則として完納しない限り差し押さえの解除はなされません。
税金滞納があった場合、素早く対応しないと所有不動産やご自宅が公売にかけられてしまう恐れがあります。
滞納すると延滞税かかるため、1日も早く行動を起こすことが大切です。

ご利用事例

税金の納付期限間近、納税資金を借入れた事例

業種
製造業(個人事業主)
担保不動産
作業場
担保借入先
なし
融資金額
300万円
資金使途
納税資金

お客さまのお困りごと

  • 前年度の消費税の納付期限が迫っているが、あてにしていた売掛金の回収ができなかったため納付が遅れてしまいそう
  • 資金繰りの関係から消費税分を運転資金に使ってしまっていたため、手持ち資金では納付ができない
  • 納付期限まで日にちがなく、銀行からの融資は受けられない

当社の不動産担保ローンで解決

  • 今後の事業計画書を提出し、スピーディに資金計画をヒアリング。セゾンファンデックス独自の審査基準により融資をうけられた
  • 迅速融資により期限までに納付完了
  • 売掛金の回収もスムーズに進み、返済は順調

法人税滞納中に運転資金含め借入れできた事例

業種
建設業(法人)
担保不動産
法人所有の不動産
担保借入先
なし
融資金額
900万円
資金使途
納税資金+運転資金

お客さまのお困りごと

  • 昨年受注した工事の工期が延び、見込んでいた入金が先延ばしになったことで、法人税の納付が期限までにできなくなってしまった
  • 同時に新規受注が重なり資材調達資金も必要に
  • 手もと資金がないため、納税資金と運転資金の融資を取引先の銀行に申込んだが、税金の未払いがあるため融資を断られてしまった

当社の不動産担保ローンで解決

  • 今後の事業計画書を提出し、資金計画をヒアリングのうえで、セゾンファンデックスの審査基準の審査と評価の結果、借入れできた
  • 納税も済ませ、工期が伸びていた工事も完成に至り、運転資金の返済も順調

商品概要

利用目的 運転資金、設備投資、開業資金、納税資金、ローンの組換えなど
対応エリア 全国
  • ※一部対応できない地域がありますのであらかじめご了承ください。
契約対象者 法人・個人事業主

個人事業主は原則、申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満の方。
日本国籍または永住許可を有する方。
融資金額 100万円~5億円
融資利率
  • ※金利タイプ(変動金利または固定金利)は、当社の審査により決定させていただきます。
実質年率 15.0%以内(事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの)
遅延損害金 年率20.00%
融資方法 お客さまの口座へお振込みいたします。
返済期間・返済回数 5年~25年/60回~300回
  • ※変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります
返済方式 元利均等返済方式
返済日 毎月4日にご指定口座からの自動引落し(金融機関休業日の場合は翌営業日)
  • ※初回のご返済はご融資日の翌々月となります。
担保
((根)抵当権設定)
法人、代表者またはその親族が所有する不動産
  • ※担保権の順位は問いません。
連帯保証人 原則不要
  • ※法人融資の場合は、代表者の連帯保証が原則必要となります。
    また、ご親族(三親等以内)が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
契約時の諸費用 事務手数料(融資金額の1.65%以内<税込>)
  • ※来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。

調査料(融資金額の0.55%以内<税込>)
収入印紙代相当額
登記費用(実費)
振込手数料(実費)
中途解約手数料 返済元金の3.0%以内

必要書類

審査時
法人融資 審査時 法人融資
  • 法人代表者の本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、健康保険証など
  • 法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 法人代表者の収入証明書~源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など
  • 法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本
  • 決算報告書(直近2期分)、事業計画書(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 法人および担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・住民税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
  • ※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。
個人事業主融資 個人事業主融資
  • ご本人様を確認できるもの
    運転免許証・パスポート・健康保険証など
  • 住民票(世帯全員が記載されたもの)
  • ご収入を証明するもの
    源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・所得証明書など
  • 未納の税金がないことを確認できるもの(いずれか1点)
    納税証明書・固定資産税都市計画税領収書など
  • 担保としてご提供いただく不動産のローン残高を確認できるもの
    残高証明書・返済予定表など
  • ※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。
契約時
法人融資
個人事業主融資共通
契約時 法人融資・個人事業主融資共通
  • 実印・印鑑登録証明書(3ヵ月以内のものを2通)・銀行届出印・登記済権利証・登記識別情報通知書
  • ※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • ※審査により、お申込みの意に添えない場合もございます。
  • ※審査時にご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

ご利用の流れ

  1. ステップ1

    ご相談・お申込み

    電話でのご相談

    ご相談はお電話で承ります。

    WEBからのお申込み

    24時間365日いつでもお申込みいただけます。

  2. ステップ2

    仮審査

    最短即日で回答いたします。

  3. ステップ3

    書類のご提出・本審査

    必要書類のご提出から最短3営業日で審査、決定したご融資条件を提示いたします。

  4. ステップ4

    ご契約・ご融資

    ご契約時の必要書類をご提出ください。手続き完了後、お客さまの口座へお振込みいたします。

    契約書のお控えを個人の方はご自宅に、事業者の方は会社・事務所宛にお送りいたします。

ご返済について

ご返済期日

  • 毎月月末締切り、翌々月4日ご指定口座からの自動引落しとなります。4日が金融機関休業日にあたる場合は翌営業日となります。
  • 口座へのご入金は必ず4日の前営業日までにお済ませください。
  • ※通帳の明細欄には、セゾンと記載されます。

ご請求額のご確認方法

  • ご融資日に郵送でお送りする「ご融資金返済予定表」でご確認いただけます。

ご返済方式

元利均等返済方式

毎月一定額をお支払いただく方式です。

一括返済

全額返済を承ります。返済元金の3.0%以内の中途解約手数料がかかります。

一部返済

翌月分の返済金額の増額を承ります。余裕のある月に返済することで返済期間が短縮できます。一部繰上返済手数料は無料です。お引落し日の前月10日までにご連絡ください。

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