貸金業法の改正について

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貸金業法の改正について

2006年12月に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が公布され、
消費者保護の観点から貸金業者の業務について各種ルールが設けられました。
この改正法はすでに貸金業法として2007年1月から段階的に施行されており、2010年6月18日に完全施行されました。

貸金業法の改正のポイント

年収の3分の1を超える貸付けが禁止されます

当社をはじめとした、貸金業者(消費者金融業者やクレジット会社など)からの借入額の総合計は年収の3分の1までに制限されます。

ご本人様に収入のない方や年収が不明な方は新たなご利用ができなくなります。
パート・アルバイト・年金などによる収入がある方は引続きご利用いただくことができますが、ご利用可能枠の上限はお届けいただいている年収の3分の1以内とさせていただきます。

所得証明書類による年収の確認が義務付けられます

当社のキャッシングご利用可能枠が50万円を超える場合、もしくは、当社のキャッシングご利用可能枠と他のすべての消費者金融など(みなし貸金業者を含む)からの借入額の総合計が100万円を超える場合は、所得証明書類による年収確認が必要になります。

ご提出がない場合は、ご利用可能枠の上限は50万円以下かつ、お届けいただいている年収の3分の1以内とさせていただきます。

計画的なご利用のために

ローンを上手に利用するため、以下の点に注意しましょう

  • 本当に必要なお金かどうか、また、今すぐに必要なのか、借入れの前に充分検討しましょう。
  • 金利と利息額を、借入前にきちんと確認しましょう。
  • 毎回の返済金額はいくらになるかを確認し、自分の収入で返済していけるかを充分検討しましょう。
  • 借金を返済するために借金をしようとしていませんか?

ローンなどの返済に困ったら

ご自分の収入で返済ができなくなった時に、新たな借入れで返済することはやめましょう。
借入額が雪だるま式に増える多重債務に陥るおそれがあります。
そのような時には、当社または最寄りの相談窓口にすぐ相談しましょう。

当社の相談・苦情・開示窓口

0120-214-234(携帯OK)
平日9:00〜19:00 土日祝9:00〜18:00

主な相談窓口

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051
http://www.j-fsa.or.jp/
財団法人 日本クレジットカウンセリング協会 0570-031-640
http://www.jcco.or.jp/
日本司法支援センター(法テラス) 0570-078-374
http://www.houterasu.or.jp
日本弁護士連合会 03-3580-9841
http://www.nichibenren.or.jp
日本司法書士連合会 03-3359-4171
http://www.shiho-shoshi.or.jp

そのほかに以下の窓口があります。

  • お住まいの地方自治体などの多重債務相談窓口(消費生活相談や法律相談などの窓口が該当します)
  • お住まいの地域の弁護士会や司法書士会
  • お住まいの地域の消費生活センター