◆《セゾンファンデックス》ローン百選「生活支援ローン」 契約約款

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第8条(反社会的勢力の排除)
1.甲は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.甲は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第9条(期限の利益の喪失)
1.甲が、以下の各号のいずれかに該当した場合、乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに未払い債務の全額を支払うものとする。
(1)本債務の返済を1回でも遅滞したとき(ただし、旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する。)。
(2)破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
(3)手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)前2号のほか、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、若しくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、又は支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
(5)乙に対する債権について、仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
(6)相続が開始したとき。
(7)甲の責めに帰すべき事由によって、乙に甲の所在が不明となったとき。
(8)申込み時における申告内容、届出事項等に虚偽があったことが判明したとき。
(9)乙との契約に違反したとき。
(10)その他資産、信用状態が悪化し、乙が債権の保全のため必要と認めたとき。
2.甲が、暴力団員等若しくは前条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、甲との取引を継続することが不適切である場合には、甲は乙から請求があり次第、乙に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに未払い債務の全額を支払うものとする。
3.前項の規定の適用により、甲に損害が生じた場合にも、乙になんらの請求を行うことができない。また、乙に損害が生じたときは、甲がその責任を負う。

第10条(公正証書の作成及び担保の差入れ等)
1.甲は、乙が請求した場合、本債務を承認し、特定公正証書(債務者又は保証人が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下同じ。)を作成することをあらかじめ承諾する。なお、特定公正証書の作成に要する費用は甲が支払う。
2.乙は、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、訴訟の提起を行わずに甲の財産に対する強制執行をすることができ、甲は、当該債務の不履行の場合には直ちに強制執行に服することについて異議を述べないものとする。
3.乙が債権の保全のため必要と認めた場合、甲は乙の承認する担保を差し入れ、又は保証人をたてるものとする。

第11条(その他承諾事項)
甲は、以下の各号に定める事項について、あらかじめ承諾する。
(1)個人情報等の取扱いに関する同意条項の記載内容に同意すること。
(2)乙が、貸付けの契約に係る勧誘を行うこと(ただし、甲は乙所定の方法により、この承諾の撤回を申し出ることができる。)。
(3)甲が、本契約の履行のため乙が必要と認める書類(法令で定める書類を含む。)を、乙に提出すること。
(4)乙が、貸金業法に基づき法令上必要な通知書面等を送付すること。
(5)乙が、甲より受領した書類を、乙が特に認めた場合を除いて返還しないこと。
(6)乙が、与信後の管理及び本債務の回収のために必要と認めたときに、適正かつ適法な方法により取得した甲の連絡先に、電話をかけ、電子メールを送信し又は書面を郵送する等の方法で連絡すること。
(7)乙が、居住地の確認又は債権の保全のために必要と認めたときに、住民票・戸籍の附票等を取得すること。
(8)乙が、本契約の履行に関し適用を受ける法令の改正等により、本約款を変更すること。
(9)乙が、本契約に関する与信、管理、その他の業務の全部又は一部を第三者に委託すること。
(10)乙が必要と認めた場合、乙が甲に対して有する債権を、第三者に譲渡又は担保提供すること。

第12条(合意管轄裁判所)
本契約に基づく取引に関し紛争が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、乙の本社又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判 所とする。

第13条(準拠法)
甲乙間における本契約に関する諸取引は、すべて日本法を準拠法とする。

第14条(本約款の改定)
乙は、本約款の全部又は一部を改定する場合、乙のホームページ(http://www.fundex.co.jp/)での告知その他乙所定の方法により甲にその内容を告知するものとし、甲はその改定された約款に従うことをあらかじめ承諾する。

第2章 かんたん安心プランの特則
第15条(適用)
かんたん安心プランについては、第14条までの規定に加え本特則を適用する。両規定が重複する場合は、本特則を優先する。

第16条(返済日・返済方法・返済方式・期日前返済)
1.本契約に基づく甲の債務(以下、「本債務」という。)の返済日は、貸金業法第17条書面記載の返済月の4日(金融機関休業日に該当する場合は翌営業日)とする 。
2.本債務は、甲が指定した金融機関口座から、口座振替する方法で乙に支払うものとする 。
3.返済方式は、元利均等返済方式(返済日ごとに貸金業法第17条書面記載の返済金額を支払い、その都度利息及び元金に充当し、所定の期間にその回数分支払うことにより完済する。ただし、過不足金が生じたときは最終回にて精算する。)とする。なお、貸金業法第17条書面にステップ償還払いありとの記載がある場合、返済期間の途中に返済金額が変更される。
4.甲は、乙の承諾を得ることにより、前項の返済方式を変更することができる。
5.甲は、事前に乙に連絡のうえ乙の承諾を得ることにより、本債務の全部又は一部を繰り上げて支払うことができる。この場合、甲は、返済日の当日までの利息をあわせて支払うものとする 。


株式会社セゾンファンデックス
〒170-6073 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
貸金業者登録番号 関東財務局長(9)第00897号
日本貸金業協会会員 第001350号
当社が契約する指定紛争機関の名称
 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

(2017年4月7日改定)

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