SAISONのローン百選

お知らせ-規約変更-生活支援ローン 変更条項

※生活支援ローン(旧「証書ローン」および旧「無担保ローン」)カード

セゾンファンデックスをご利用のお客様へ

平成20年2月1日より、会員規約および契約条項につきまして、変更をさせていただきます。
規約変更部分は赤字の部分でございます。
なお、契約条項第11条(本規約の変更等)により、変更をご承認いただいたものとさせていただきます。

変更条項

第3条(融資金等の返済)

(1)甲は、本件融資にかかる融資金及び利息(以下両者を合わせて「融資金等」という)につき、融資実行の日に属する月の翌々月から、毎月4日(金融機関休業日に該当する場合は翌営業日)に、預金口座振替依頼書で指定した金融機関の口座(以下「支払口座」という)から、自動振替(以下「お支払日」という)の方法で支払うものとします。(以下削除)
(2)返済方法は、元利金等返済方式とし、返済期間および返済回数・返済金額は、本契約書記載のとおりとします。なお、融資金等の各回のお支払内容については、別途、送付される「ご請求明細書」に従うものとします。
(3)甲は、毎月10日までに乙に連絡することにより、翌支払日の自動振替金額を任意に増額することができるものとします。
(4)一部繰上返済 甲は、乙に対して事前に申し出ることにより、お支払日前に融資金の一部を繰り上げ返済することができます。この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算によって計算された金額とします。
(5)全部繰上返済 甲は、乙にお申し出いただくことにより、残債務全額を返済することができます。この場合、残債務元金と入金日までの利息を支払うものとします。

第4条(利息及び遅延損害金)

(1)融資利率(実質年率)本契約書記載の通りとします。第1回の利息は、融資実行日の翌日から第1回目の支払日までの日数に応じた金額とし、第2回目以降の利息は、前回の支払日の翌日から次回の支払日までの日数に応じた金額とします。なお、融資の当日にお支払いされた場合でも、一日分の利息をいただきます。但し、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について甲に支払い義務はございません。
(2)甲が月々の返済金の支払を遅延した場合、または第6条により期限の利益を喪失した場合は、その翌日から完済の日まで、未払債務について融資利率の1.46倍の実質年率(但し、年20.0%を上限とします)の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、本項の遅延損害金には、第5条(費用の負担)に定める諸費用を含むものとします。
(3)乙は、金融情勢の変化、その他の相当の事由がある場合、融資利率・遅延損害金の実質年率を変更させていただくことがあります。この場合、第11条(本契約の変更等)の規定にかかわらず、乙から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の利率・遅延損害金の実質年率が適用されます。
(4)利息及び遅延損害金は、当該年率を基礎として日割計算を行います。
(5)融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について甲に支払い義務はございません。

第5条(費用の負担)

(1)甲は、契約の締結に必要な費用を負担し、初回返済金に加算して支払うものとします。
(2)前項に定める費用のほか、甲は下記の諸費用を負担するものとします。なお、本項に基づき乙が受領する諸費用は、第4条(利息及び遅延損害金)(2)に定める上限を超えないものとします。
 @甲の都合により、第3条(1)以外の支払方法において発生した入金費用
 A債権保全関連費用(訪問集金費用、乙が督促を行った場合の費用等)
 B第7条(公正証書の作成及び担保の差入れ)に定める公正証書作成費用
(3)甲は、本契約の締結及び履行等にかかる一切の公租公課を負担します。

第6条(期限の利益の喪失)

B 甲又は甲の経営する会社が破産、民事再生、会社更生、特別清算を申立てられ、もしくはこれら又は特定調停の手続申し立てをしたとき。
D 申込書上の申告内容に虚偽があったことが判明したとき。
E 本契約条項の一つにでも違反したとき。

第7条(公正証書の作成及び担保の差入れ)

(1)乙が必要と認めた場合、甲には本契約について強制執行の認諾がある公正証書を作成するために必要な書類を乙に提出していただくことがあります。
(2)乙が債権保全のため必要と認めた場合、甲には担保を差し入れ、又は連帯保証人を立てていただくことがあります。

第8条(公租公課) 削除
8条(紛議の解決)
9条(契約書の返還)

完済後乙は甲に対して契約書を返還いたします。なお、契約書を甲が受領せず、または届出住所に送付した到着しなかった場合、乙において完済後3ヶ月間保管しますが、その期間内に甲から返還請求がないときは、乙の責任と負担において廃棄処分されても異議ないものとします。

10条(届出事項の変更)

(1)甲は記載した氏名、住所、支払口座等に関して本契約成立後変更があった場合、直ちに乙に対して書面で届出るものとします。
(2)甲が前項の届出を怠ったため、乙からなされた通知、または送付された書類が延着し、または到着しなかったときは、通常到着すべきときに甲に到着したものとします。但し、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをおとりいただけなかった場合を除きます。

11条(本契約の変更等)

乙は、本契約の一部又は全部を改定した場合、乙所定の手続により、甲にその内容を通知もしくは告知いたします。
(2)削除

12条(個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、預託)

A 各取引に関する申込日、契約日、商品名、融資額、返済回数
C 各取引に関する申し込み及び支払途上におけるの支払能力を調査するため、が申告したの資産、負債、収入、支出、乙が収集したローン利用履歴及び過去の債務の返済状況
D「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます。)に基づいて、の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

13条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

(1)甲は、第12条(1)に定める利用目的のほか、乙が下記の目的のために第12条(1)@Aの個人情報を利用することに同意します。

14条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)甲は、乙及び乙が加盟する個人信用情報機関、並びに当該個人信用情報機関提携している個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
A 乙が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、当該個人信用情報機関にご連絡ください。
B 乙が加盟する個人信用情報機関が提携している個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、当該個人信用情報機関にご連絡下さい。

15条(本同意条項に不同意の場合)

乙は甲が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で甲が記載すべき事項)の記載をされない場合及び信用情報機関利用等に関する同意条項(以下、「同意条項」という)の内容の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第13条(1)に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

16条(問合せ窓口)

乙の保有する甲の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第13条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出等に関しましては、下記のファンデックスデスクまでお願いします。
ファンデックスデスク
(東京) 03-5996-1266 (札幌) 011-261-8701  (大阪) 06-6390-0353
(福岡) 092-483-2415

17条(各取引の契約が不成立の場合)

(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第12条(1)に基づき乙が取得した個人情報は以下の目的で利用をされますが、それ以外に利用されません。

18条(その他承諾事項)

甲は、以下の事項をあらかじめ承諾します。
@乙が甲に対する債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、または譲り渡した債権を再び譲り受けること。
A乙が甲に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、甲の住民票・源泉徴収票・所得証明等を取得させていただくことがあること。
B乙が甲に対し、与信及び予信後の管理、月々の返済金の回収のため確認が必要な場合に、甲の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先に電話確認を取らせていただくことがあること。
C乙が甲に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。

19条(合意管轄裁判所)

甲と乙の間で、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、甲の住所地及び乙の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

20条(同意条項の変更)
21条(事務処理代行)

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