SAISONのローン百選

お知らせ-規約変更-VIP会員規約 変更条項

セゾンファンデックスをご利用のお客様へ

平成20年2月1日より、会員規約および契約条項につきまして、変更をさせていただきます。
規約変更部分は赤字の部分でございます。
なお、上記日付以降にカードをご利用いただいた場合には、カード規約第18条(本規約の変更等)により、変更をご承認いただいたものとさせていただきます。

変更条項

第4条(暗証番号)

(3)入会申し込み時にお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。

第5条(カードの利用可能額)

(1)カードの利用可能額は、会員が希望した金額の範囲内で、当社が決定した金額とします。
(2)会員は、当社に対し、利用残高が利用可能額を超えない範囲で繰り返し融資の申込みができるものとします。
(3)会員が利用可能額を超えて融資をうけた場合、その超過部分についても本規約が適用されるものとします。
(4)会員は、当社が会員の信用状態等の変化によって、利用可能額を減額する場合があることをあらかじめ承諾します。

第7条(利率及び利息の計算方法)

(1)融資利率は、別途当社が通知する所定利率によるものとします。(以下削除)
(2)利息の計算方法は、毎月締切日の融資金残高に対し前回の支払日の翌日から次回の支払日までの日数に応じた日割計算によるものとします。但し、第1回目の利息については、融資実行の翌日から第1回目支払日までの日数に応じた日割計算によって求めた金額とします。また、融資実行日に融資金の返済を行う場合は、一日分の利息をいただきます。
(3)(2)にかかわらず、利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はございません。
(4)当社は、金融情勢の変化、その他の相当の事由がある場合、第13条(本規約の変更等)の規定によらずして、当社所定の手続きにより、利率、末尾「月々のご返済額算出表」の金額を変更させていただくことがあります。その場合、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の利率及び金額が適用されます。

第8条(返済方法)

(1)会員への融資金と利息(以下融資金と利息を合わせ、「融資金等」という)の返済方法は、定額リボルビング方式(以下「リボルビング払い」という)を原則とします。但し、当社に申し出ることにより一括返済方式(以下「一括払い」という)ができます。リボルビング払いにおける毎月のお支払い金額と一括払いにおけるお支払い金額とを合わせ、以下「返済金」といいます。
(2)
リボルビング払いとは、毎月支払日に、融資金等を末尾「月々のご返済額算出表」記載のコースにより定める金額を支払う方法です。
(3)融資金等は、原則として会員があらかじめ指定した金融機関口座からの自動振替の方法により、毎月月末を締切日とし、翌々月4日(金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「支払日」という)に返済するものとします。なお、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、会員には異議のないものとします。
(4)当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含む)を、カードのご利用・ご返済の都度交付するか、又は、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、カードのご利用を制限又は中止することがあります。
(5)(4)の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にカードのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第9条(返済金等の充当順位)

B融資利息は、支払日が早いものから。

第10条(繰り上げ返済)

(1)期日前返済
 会員は、第8条(返済方法)による返済のほか、当社にお申し出いただくことにより、当社所定の方法にて随時返済することができます。この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いいただいた日の翌日から日割り計算によって計算された金額といたします。
(2)支払額の増額
会員は、締切日までに当社に申し出ることにより、翌支払日の返済金の金額を増額することができます。

第12条(遅延損害金)

(1)会員が、返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、又第16条(期限の利益の喪失)に該当し支払期日前に全額支払うことになった場合は、残債務(融資金)の全額に対し、各支払日の翌日より支払完了となるまで、融資利率の1.46倍の実質年率(但し、年20.0%を上限とします)で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
(2)遅延損害金の割合の変更については、第7条(利率及び利息の計算方法)(4)を準用します。

第13条(カードの紛失・盗難等)

(1)会員は、カードを紛失したり、盗難にあった場合(以下「紛失等」という)、速やかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。

第14条(カードの再発行)

カードは原則として再発行いたしません。但し、紛失、盗難、滅失、毀損等の事由により使用不能となった場合は、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が相当と認めたときには、カードを再発行いたします。この場合、会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただくことがあります。

第15条(会員資格の喪失等)

(2)会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知又は催告することなく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能額の変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
@会員がカードのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき。
A会員が、本契約に基づく返済金の支払いを1回でも遅滞したとき。(但し、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する。
BAを除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
C自ら振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき又は一般の支払いを停止したとき。
D差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
E会員又は会員の経営する会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けられたとき、又は自らこれらもしくは特別調停の申立てをされたとき。
Fカードの質入れ、譲渡、賃貸その他、当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
G会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
Hカードの不正使用等カードの利用状況が社会通念上相当でないとき。
I第17条(届出事項の変更等)(1)に違反されたことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
(3)(2)の処置は、現金自動受払機(CD、ATM機など)を通じて行う等当社所定の方法により行うものといたします。

第16条(期限の利益喪失)

会員が、第15条(2)のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社からの通知等がなくとも、直ちに残債務の全額をお支払いただきます。
(但し、第15条(2)Aに該当した場合には、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する。)

第17条(届出事項の変更)

(1)会員は、氏名、住所、電話番号、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更の手続きを行うものとします。
(2)お届け事項が変更となった旨を当社にご連絡いただけなかったために、当社が会員にお届けする請求書、通知書等が未到着の場合でも、通常通りに到着したとみなさせていただきます。但し、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをおとりいただけなかった場合を除きます。

第18条(本規約の変更等)

(1)当社は、本規約の一部又は全部を改定した場合、当社所定の手続により、会員にその内容を通知もしくは告知いたします。
(2)お知らせ後に会員がカードを使用した場合は、内容をご承認いただいたものとみなします。

第19条(個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、預託)

(1)
D「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます。)に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

第21条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)会員は、当社及び個人信用情報機関、並びに当該個人信用情報機関が提携している個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
B当社が加盟する個人信用情報機関が提携している個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、当該個人信用情報機関にご連絡ください。

第22条(本同意条項に不同意の場合)

当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で会員が記載すべき事項)の記載をされない場合及び信用情報機関利用等に関する同意条項(以下、「同意条項」という)の内容の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第20条(1)に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第25条(その他承諾事項)

その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
@当社が会員に対する債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、または譲り渡した債権を再び譲り受けること。
A第7条(利率及び利息の計算方法)(2)の融資金の利息及び第12条(遅延損害金)の遅延損害金は、日割計算で行うこと。
B当社が会員に対し、与信及び予信後の管理のため確認が必要な場合には、会員の住民票・源泉徴収票・所得証明等を取得させていただくことがあること。
C当社が会員に対し、与信及び予信後の管理、返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先に電話確認を取らせていただくことがあること。
D当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
入金費用、又は訪問集金費用、当社が督促手続きによる催告を行った場合の費用、支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格喪失の前後を問わず負担していただくこと。なお、本条に定める諸費用は、第12条(遅延損害金)の遅延損害金に含まれるものといたします。
E会員は、会員の都合により第8条(返済方法)以外の支払方法において発生した入金費用、又は訪問集金費用、当社が督促手続きによる催告を行った場合の費用、支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格喪失の前後を問わず負担していただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第12条(遅延損害金)の遅延損害金に含まれるものといたします。

第26条(合意管轄裁判所)

会員と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第27条(同意条項の変更)

当社は、信用情報機関利用等に関する同意条項を、当社所定の手続きにより変更することができます。

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