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第１条（個人情報の利用目的）

1. ①商号（名称）、法人代表者氏名、所在地、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含みます。）、家族に関する情報、同居人に関する情報、緊急連絡先に関する情報、住居に関する情報、職業・勤務先に関する情報、金融機関口座等、顧客が申込み時及びこれらの情報の変更時に届け出た情報
2. ②当社との各取引（不動産の売買・賃貸借・仲介・管理・買取保証等）に関して、顧客が申込み時または契約後の管理の過程において当社が知り得た情報（映像・通話情報を含みます。）
3. ③顧客から取得した運転免許証・健康保険証等の本人確認書類（書類には、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録が含まれます。以下同じ。）に記載された情報
4. ④顧客から取得した納税証明書等の契約上必要となる確認書類に記載された情報
5. ⑤指定流通機構（宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣が指定した不動産流通機構をいいます。）の物件検索システム（レインズ）より取得した情報
6. ⑥当社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記①②③④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
7. ⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
8. ⑧その他当社が適正かつ適法な方法で取得した情報

1. ①不動産売買業、不動産賃貸業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
2. ②貸付業、保証業、ファクタリング業、収納代行業その他貸金業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
3. ③会員向け優待・特典サービスの提供、その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
   • ※当社の定款に定める事業内容は、当社ホームページ（https://www.fundex.co.jp/）にて常時掲載しております。

1. ①当社との各取引に関する申込みの受付けのため
2. ②犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく本人確認及び当社の商品・サービスをご利用いただく資格の確認のため
3. ③不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約（連帯保証契約を含みます。）を締結すること、契約の履行、契約後の管理（アフターサービスを含みます。）及び法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
4. ④不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供するため
5. ⑤指定流通機構に物件情報及び成約情報を提供するため
6. ⑥不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。（価格査定に用いた成約情報は、宅建業法第３４条の２第２項の「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。）
7. ⑦市場調査・データ分析・アンケートの実施等による顧客動向分析又は商品・営業手法開発等の調査分析のため
8. ⑧宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
9. ⑨提携会社等の商品やサービスの各種案内のため
10. ⑩顧客からのお問合せへの対応のため
11. ⑪その他顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため

第２条（個人情報の第三者提供等）

1. 1.当社は、第１条第１項の利用目的③④⑤に関し、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合は、以下のとおり個人情報等（氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目）を指定流通機構に提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、宅建業法に基づき提供が必要な場合（専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した場合）を除き、提供を中止します。
   1. ①契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。
   2. ②指定流通機構は、物件情報及び成約情報（物件の概要・契約年月日・成約価格等の情報で売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名は含まれません。）をその会員である宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供する等、宅建業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
2. 2.当社は、第１条第１項の各利用目的の達成のために必要な範囲で個人情報等（売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目）を仲介の依頼者に書面、電子メール等の手段で提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、提供を停止します。
3. 3.当社は、第１条第１項の各利用目的の達成のために必要な範囲で同条第１項の当社が収集する個人情報のうち必要な情報を書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、インターネット、広告媒体等によって、以下に掲げる第三者等に提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、顧客との契約の履行に必要な場合を除き、顧客本人が識別される情報の第三者等への提供を停止します。
   1. ・契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、リースバック契約者安否セキュリティサービスに関する提携業者、リースバック契約者付加価値サービスに関する提供業者、顧客の同意を得た第三者
4. 4.顧客が、当社と金融機関が提携した買取保証を利用する場合、第１条第１項の各利用目的の達成するために必要な範囲で同条第１項の当社が収集する個人情報のうち必要な情報を書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、インターネット等（以下、本条において「書面等」といいます。）によって、当該金融機関に相互利用のため提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、提供を停止します。
   ※買取保証に係る個人データの管理責任者：リースバック営業部部長
5. 5.当社は、顧客との取引に関する業務を委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。なお、当社は業務委託先を変更又は追加することがありますが、この場合、個人情報は変更後又は追加された業務委託先に提供されます。
   
6. 6.当社は、顧客との取引に係る債権を、債権譲渡といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。この場合、顧客の個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲内で、債権譲渡先に提供され、債権管理・回収等のために利用されます。
7. 7.顧客は、顧客が当社と提携する業者を経由して当社商品を申込む場合、当社が第１条第１項の当社が収集する個人情報のうち、申込及び契約に関する事務処理のために必要な範囲で当該業者に対し、書面等によって提供することに同意します。
8. 8.顧客は、当社が顧客より第1条第1項（１）に基づき収集する個人情報のうち、インターネット等広告配信業者（当社の顧客の個人情報をデータ分析し、当該顧客又は当該顧客と類似した顧客に広告配信する業者）が指定した項目（氏名、住所、電話番号又はメールアドレス。今後追加されることがあり得ます。）を、暗号化又はハッシュ化を施したうえで、当該広告配信業者に対し、データ分析又は広告配信のために必要な範囲で提供することに同意します。
   【インターネット等広告配信業者】　グーグル合同会社、LINEヤフー株式会社、X Corp Japan株式会社、Meta Platforms Technologies Japan合同会社、日本マイクロソフト株式会社
9. 9.顧客は、当社が第１条第１項の当社が収集する個人情報のうち、特定の個人を識別できる情報を削除した上で、DMP業者（インターネット上に蓄積された様々な種類の履歴データを統合・解析し、顧客属性ごとや特定の顧客ごとに最適な広告配信プランを導き出すシステムを提供する業者）に対し、データ分析し、商品開発等を行うために必要な範囲で、書面等によって提供すること、及び当社が当該業者からcookie等の個人関連情報の提供を受け、顧客の個人データとして取得することに同意します。

第４条（本同意条項に不同意の場合）

当社は、顧客が申込み又は契約に必要な記載事項（申込書等に顧客が記載すべき事項）を記載されない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込み又は契約に対して承諾しないことがあります。ただし、第１条第１項（３）の利用目的⑧又は⑨に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第５条（問合せ窓口）

当社の保有する顧客の個人情報に関する問合せや、第１条第２項の利用中止の申出、第２条第１項から第４項の第三者等への提供の停止の申出、第３条の開示・訂正等・利用停止等の申出、その他のご意見の申出に関しましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。

第６条（契約が不成立の場合）

当社は、顧客との契約が不成立となった場合であっても、契約の不成立の理由の如何を問わず、顧客が申し込みを行った事実及び第１条第１項に基づき当社が取得した個人情報を一定期間保有・利用いたします。なお、この場合であっても、第１条第１項に掲げる利用目的以外には利用しません。

第７条（合意管轄裁判所）

顧客と当社との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第８条（同意条項の変更）

本同意条項は、当社所定の手続きにより変更することができます。