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ご契約の流れ

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よくあるご質問

こんなお悩みは
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そのお悩み

にご相談ください

  1. 01 銀行などの金融機関で
    借りられなくても

    銀行で借りられなくても

    経営状況や借入れ枠などの問題で銀行の融資条件に当てはまらない場合でもご相談ください。

  2. 02 永住権のない
    外国人の方も

    永住権のない外国人の方も

    永住権がなくても法人向け不動産購入ローンの審査が受けられます。詳しくはお問合せください。

    融資対象国について

    中国語対応の代理店はこちら

    • ※中国語対応代理店のご利用は新規お申込みのお客様のみとなります。

  3. 03 自己資金なしの
    フルローン可

    自己資金なしのフルローン可

    自宅やお持ちの収益用不動産を共同担保にすることもできます。

不動産投資ローンとは？

不動産投資ローンとは
  • 家賃収入を得る目的の
    収益用不動産を購入するためのローンです。
  • 賃貸経営によって入居者から得られる
    家賃収入が返済原資となります。
  • 不動産収入を得る事業のためのローンであり、
    法人名義での契約が可能です。
  • ローンを利用すると少ない自己資金で大きな収益
    を得ることができます。

ご融資事例

01

CASE

新設法人で投資用不動産を購入した事例

  • 購入不動産 ： 一棟アパート
  • 自己資金 ： 1,000万円
  • 融資金額 ： 8,000万円
  • 担保不動産 ： 購入物件＋代表者が所有する残債なしの区分マンション

Before

資産管理会社設立直後に銀行や公庫に借入れを相談したが、条件が合わず困っていた

After

今後の 事業計画と、所有する残債なしの区分マンションを 共同担保として提供いただくことで、 ご希望額の融資額に！

02

CASE

代表者に永住権がない法人でローンが組めた事例

  • 購入不動産：東京23区内の区分マンション2戸
  • 自己資金：4,500万円
  • 融資金額：5,500万円
  • 担保不動産：購入物件

Before

お付き合いのある金融機関の借り入れ上限に達してしまい、他の金融機関を模索していた

After

購入する物件が、安定的に賃貸需要が見込めるエリアで、 事業収入が順調に拡大していることから、 ご希望額の融資額に！

ご契約の流れ

ステップ 01
ご相談・お申込み

ご相談・お申込み

WEBから

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お電話から

東日本 0120-212-622
西日本 0120-517-050

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ご相談はお電話で承っております。
お気軽にご相談ください。

ステップ 02
仮審査

仮審査

最短即日で回答いたします。

ステップ 03
書類のご提出・本審査

書類のご提出・本審査

必要書類のご提出から 最短3営業日 で審査、決定した融資条件をご提示いたします。

審査時必要書類はこちら
ステップ 04
ご契約・ご融資

ご契約・ご融資

ご契約時の必要書類をご提出ください。
手続き完了後、売主様の口座へお振込みいたします。

ご契約時必要書類はこちら

必要書類

審査時
  • 法人代表者の本人確認書類～運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など
  • 法人代表者の住民票（世帯全員分の記載があるもの）
  • 法人代表者の収入証明書～源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など
  • 法人の本人確認等書類～商業登記簿謄本
  • 決算報告書（直近2期分）、事業計画書（新規事業の場合は、創業計画書など）
  • 法人および担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など）
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
  • ※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。
契約時
  • 実印・印鑑登録証明書(3ヵ月以内のものを2通)・銀行届出印・登記済権利証
  • (共同担保の場合のみ)登記済権利証・登記識別情報通知書
  • ※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

商品情報

商品名（正式名称） 法人向け不動産
購入コース		 法人向け不動産
購入コースPLUS
利用目的 法人名義の不動産購入費用など
  • ※不動産会社様の短期転売用にはご利用いただけません。
    （中長期保有をご検討の場合は、一度担当者までご連絡ください）
対応エリア
  • 首都圏
    （東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県）
    公共交通機関（電車（各駅停車）・バス）を利用し、東京中心部まで所要時間が約1.5時間以内のエリア
  • 近畿圏
    （大阪・兵庫・京都の各府県）
    公共交通機関（電車（各駅停車）・バス）を利用し、大阪中心部まで所要時間が約1時間以内のエリア
  • 愛知県
  • 札幌市、仙台市、岡山市、広島市、福岡市、那覇市周辺
 東京都・川崎市・横浜市・大阪市・福岡市・京都市
  • ※上記エリア内でも対応できない地域がありますのであらかじめご了承ください。

  • ※上記エリア内の不動産を担保にすれば、対応エリア外の不動産購入資金にご利用いただけます。ぜひご相談ください。
契約対象者 日本法人
融資金額 500万円～5億円 2億円～10億円
融資利率
  • 変動金利 3.90％～4.70％（2024年12月時点）
    （融資実行月の3ヶ月前の月末に適用される短期プライムレート（みずほ銀行）＋2.275％～3.075％）
  • 変動金利 2.90％（2024年12月時点）
    （融資実行月の3 ヶ月前の月末に適用される短期プライムレート（みずほ銀行）＋1.275％）
＜長期プライムレート連動型でご利用中のお客様へ＞お借り換えについて
実質年率 15.0％以内（事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの）
遅延損害金 年率20.00％
返済期間・返済回数 5年～30年／60回～360回
  • ※利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります
返済方式 元利均等返済方式
返済日 毎月4日にご指定口座からの自動引落し(金融機関休業日の場合は翌営業日)
  • ※初回のご返済はご融資日の翌々月となります。
担保(抵当権設定) 購入予定不動産
  • ※共同担保として以下物件の取扱いも可能です。
    法人または法人代表者、法人の役員が所有する不動産
    法人代表者の ご親族が所有する不動産
連帯保証人 審査結果により連帯保証人が必要な場合があります。
契約時の諸費用 事務手数料(融資金額の1.65%以内<税込>) 事務手数料（融資金額の2.75%以内<税込>）
調査料(融資金額の0.55%以内<税込>)
収入印紙代相当額
登記費用(実費)
振込手数料(実費)
  • ※来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。
中途解約手数料 返済元金の3.0％以内

契約内容をご確認のうえ、ご利用は計画的に

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