不動産投資ローンの審査基準とは

物件に関する項目

• 物件の収益性
  「空室リスク」と「利回り」の2つの観点から評価します。
  人気エリアで立地がよく、築年数が新しいほど空室リスクが少ないとみなされ有利になります。
  築年数が浅ければ、リフォーム費用の負担も少なくなり収益性が上がり、利回りも安定すると評価され有利になります。

本人に関する審査項目

• 年収
  金融機関によって異なりますが、年収700万円以上という基準が一般的です。年収が700万円に満たない場合でも、他の条件を満たせば不動産投資ローンで融資を受けることは可能です。
• 勤務先
  勤続年数が最低２～３年以上は必要という金融機関が多くなっています。年収が多くても勤続年数が短いと収入が不安定であると見なされマイナス要因になります。また、大企業に比べると中小企業は不利であり、個人事業主や自営業も不利と言えます。
• 資産状況
  預貯金や有価証券を多く持っている場合、他の不動産を複数所有している場合は審査にプラスに働きます。住宅ローンを完済している場合も有利と言えます。
• アパート経営の実績
  アパート経営の実績があり、成功している場合は審査で有利になります。

担保物件の価値が低い

不動産投資ローンの返済が不能となった場合などに備えて、金融機関は不動産に抵当権を設定します。住宅ローンが返せなくなると、この抵当権によって金融機関が不動産を差し押さえて不動産の売却代金から債権を回収します。そのためにその不動産が売却可能であるか、担保価値があるかについて評価を行います。担保価値が高ければ高いほど債権回収がしやすくなるため、審査では有利になると言えます。
投資物件の担保価値は、建物の築年やコンディション、立地、管理状況や周辺の賃貸需要などに基づく収益性などによって評価されますが、人口減少が続くエリアは土地評価額が低下する傾向にあり、金融機関の担保評価も低くなります。

物件が耐用年数を超えている

物件の耐用年数も金融機関は重視しています。不動産は、建物の構造ごとに法定耐用年数が定められています。法定耐用年数は、RC造が47年、重量鉄骨が34年、木造物が22年です。
それぞれ法定耐用年数が過ぎると、建物の価値がなくなります。金融機関によっては物件の耐用年数内でしか融資しません。物件の構造と築年数にも注意が必要です。

融資時点での年齢が高い

金融機関が重視するのは、将来にわたる返済能力です。定年退職によって収入が減る可能性が高くなる場合などは、長期のローンが組みづらくなります。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、完済時年齢が85歳未満であればご利用いただけます。

収入が少ない

融資を受けるには一定以上の年収が必要と言われています。不動産投資物件の収益性が想定通りでない場合は、家賃収入以外で補てんする必要があるからです。年収700万円という基準が一般的ですが、金融機関によっては条件次第で年収500万円以下でも可能な場合もあります。借入額が年収の8倍程度を超えると融資条件が厳しくなる傾向があります。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、年収が500万円以下の方でもご利用いただけます。

雇用形態が不安定

勤続年数や営業年数が最低２～３年以上は必要という金融機関が多くなっています。勤続年数が短いと収入が不安定であると見なされ、長期間にわたる不動産投資ローンの返済ができないと判断されてしまいます。転職したばかりで勤務年数が短い場合には、不動産投資ローンは組めないと言えます。また、不安定な雇用形態である場合には、金融機関からの信用を得にくくなります。基本的には正社員ではないと借入れは厳しく、派遣社員、契約社員、自営業の場合は、収入に安定性があるかどうか厳しく審査される傾向にあります。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、勤続年数が短く銀行で審査が通らなかった場合や派遣社員、契約社員、自営業の方でもご利用いただけます。

頭金がない・少ない

頭金の目安は、1～3割程度です。それ以外を、不動産投資ローンで借りることになります。頭金がゼロの借入れは「フルローン」と呼ばれますが、多くの金融機関で、多少の頭金が必要です。頭金が用意できない場合は、審査に通る可能性が低くなります。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、頭金がご用意できない場合でも購入物件以外を担保にフルローンでのご融資が可能な場合もあります。

自己資金が少ない

不動産投資ローンの返済原資は家賃収入ですが、手もとにある程度の自己資金をもっている人のほうが、リスクが少ないと金融機関は判断します。手持ちの自己資金が少ないと、想定以上の空き室の発生や急な修繕費用の発生により、返済が滞ってしまう可能性があるからです。

既存の借入れが多い

ローンの契約先が多いほど借入総額が増えるため、年収が高くても審査に通らない恐れがあります。不動産投資ローンの返済は長期に渡るため、 無理なく返せる事が重要です。返済負担が高くなると、滞納の確率が高いと見なされ、審査を通過することが難しくなります。金融機関により異なりますが、貸出し上限額が年収の10～20倍程度に設定されています。これを超える借入金がある場合は、滞納がなくても金融機関の審査が通らないことがあります。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、借入れが多くあったお客さまへのご融資実績もあります。現在の借入残高と担保物件の評価額をもとに総合的に審査いたします。

永住権を持っていない

外国人の方でも永住権を取得すると日本人と同じように不動産投資ローンを組むことができます。一方、永住権を持っていない外国人の方でも不動産投資ローンが組める金融機関もありますが、非常に少ないのが現状です。
セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、永住権がない方でも自己資金を多めに準備できれば利用することができます。

投資物件自体を見直す

法定耐用年数が残っていない物件は担保価値が下がるため、金融機関も融資に慎重になります。審査に落ちてしまった原因が築年数にある場合は、築浅の物件を検討する必要があります。法定耐用年数が長期間残っていれば、融資が受けられる期間も長くなり、毎月の返済額を抑えられるなどメリットも多くなります。
エリアの見直しも必要かもしれません。駅から近い、都心部である、人が集まりやすく生活に便利という条件の物件を検討しましょう。

自己資金をできるだけ準備する

一般的に自己資金は物件価格の2割～3割以上は用意する必要があります。自己資金を物件購入の頭金にすることで、家賃収入に対しての不動産投資用ローンの返済比率を低くすることができ、不動産投資ローンの審査に通りやすくなります。頭金がなかったり、通常よりも少なめだった場合、お金を貯められない計画性がない人と判断されてしまうことにもなります。年収など属性に不安があるなら、普段から自己資金を蓄えましょう。保有している資金が多ければ計画性があると見なされ、借入額が大きくても融資を受けられる可能性が高くなります。

共同担保を差し入れる

頭金がどうしても用意できない場合は、購入物件以外を担保にすることが可能な場合もあります。ただし、複数の不動産を共同担保にすることで、多額の融資を受けることが可能になるため、きちんとした返済計画のもと判断されることをお勧めします。
セゾンファンデックスでは、自宅や保有済みの収益物件なども担保にすることができます。