おまとめローンお申込み
以下の「個人情報等の取扱いに関する同意条項」「書面の電磁的方法による提供について」「商品概要」「契約約款」をご確認のうえ、下記項目を入力し、「同意して入力内容を確認」ボタンを押してください。
同意事項
個人情報等の取扱いに関する同意条項別ウィンドウでご覧になりたい方はこちら
申込者及び保証人予定者（以下、契約成立により会員又は契約者となった場合を総称して「会員等」といいます。）は、本同意条項及び今回申し込む商品の会員規約又は契約条項等（以下、「会員規約」といいます。）に同意の上、申込みをします。
第１条（個人情報の利用目的等）
１.会員等は、株式会社セゾンファンデックス（以下、「当社」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下に掲げる会員等の個人情報を収集し、以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
第２条（個人情報の第三者提供等）
１. 会員等は、団体信用生命保険（以下、「本保険契約」という。）に申込む場合は、以下の各号の定めに同意します。
(1)保険契約者である当社は、会員等が本保険契約に申込む際に提出される「申込書兼告知書兼同意書」等に記載された個人情報（以下、「団信に関する個人情報」といいます。）を取得し、当社が保険契約を締結する保険会社（以下、「引受生命保険会社」といいます。）に提供し、引受生命保険会社は、加入諾否結果等本保険契約の運営に必要な情報を当社に提供します。
【引受生命保険会社】 カーディフ生命保険株式会社
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町２０-１ 渋谷インフォスタワー９Ｆ ＴＥＬ ０１２０-８２０-２７５ ホームページアドレス
http://www.cardif.co.jp/
(2)当社は、本保険契約の運営において入手する団信に関する個人情報を、本保険契約の事務手続きのために利用します。また、本保険契約の加入諾否結果を当社の与信判断に際し利用することがあります。
(3)引受生命保険会社は、会員等の団信に関する個人情報を、各種保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他本保険契約に関連・付随する業務に限り利用します。なお、団信に関する個人情報のうち、機微情報（人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報をいいます。）については、保険業法施行規則に基づき保険事業の適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されており、限定されている目的以外では取得、利用しません。
(4)引受生命保険会社は、再保険（出再を含みます。）を利用することがあります。この場合、再保険引受会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに利用する目的で、団信に関する個人情報等及び引受生命保険会社における支払結果を再保険引受会社に提供することがあります。
（5）今後、借入金額等、会員等の団信に関する個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き当社及び引受生命保険会社において、それぞれ前各号に準じ個人情報が取り扱われます。なお、引受生命保険会社は、今後変更する場合がありますが、この場合、団信に関する個人情報は変更後の引受生命保険会社に提供されます。
２. 会員等は、当社が会員等との取引に関する業務を委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。なお、当社は業務委託先を変更又は追加することがありますが、この場合、個人情報は変更後又は追加された業務委託先に提供されます。
【委託先企業】 株式会社 クレディセゾン 等
３. 会員等と当社との取引に係る債権が、債権譲渡といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。この場合、会員等は、個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲内で債権譲渡先に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。
第３条（指定信用情報機関への登録・利用・提供）
１. 会員等は、当社が加盟する指定信用情報機関（以下、「加盟信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する指定信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に会員等に係る法人貸付情報又は会員等の個人情報が登録されている場合には、当該情報（以下、「信用情報」といいます。）の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
２. 会員等は、当社が、次項に定めるとおり会員等に係る信用情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関がその加盟会員及び提携信用情報機関の加盟会員に提供することに同意します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員は、信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
３. 加盟信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、ホームページアドレス、登録情報、及び登録期間は以下のとおりです。
| 株式会社 日本信用情報機構（JICC） | |
|---|---|
| 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
ＴＥＬ 0570-055-955 ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/ |
|
| 登録情報 | 登録期間 |
| 申込情報（申込日、申込商品種別等） | 照会日から6か月以内 |
| 法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等） | 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から６か月以内） |
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等） | 契約継続中及び契約終了後５年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | |
４. 提携信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、ホームページアドレスは、以下のとおりです。
| 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） | 株式会社 シー・アイ・シー（CIC） |
|---|---|
| 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 ＴＥＬ03-3214-5020 ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 ＴＥＬ0570-666-414 0120-810-414 ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/ |
第４条（個人情報の開示・訂正等）
会員等は、個人情報保護法第２５条から第２７条に規定する開示、訂正等、利用停止等の手続が、当社所定の方法（ホームページに記載の手続等）により行われることに同意します。なお、引受生命保険会社、加盟信用情報機関若しくは提携信用情報機関が保有する個人情報については、各保有先団体に請求ください。
第５条（本同意条項に不同意の場合)
当社は、会員等が申込みに必要な記載事項（申込書等に会員等が記載すべき事項）を記載されない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込みに対して承諾しないことがあります。但し、第１条第1項(3)利用目的⑦又は⑧に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。
第６条（問合せ窓口）
当社の保有する会員等の個人情報に関するお問合せや、第１条第2項の利用中止の申出、第４条の開示・訂正・利用停止等の申出、その他のご意見の申出に関しましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
| カードローン・生活支援ローン | 不動産担保ローン |
|---|---|
| ファンデックスデスク
（受付時間）9：00～17：00 （休日）1月1日 <東京>03-5996-1266 <札幌>011-261-8701 <大阪>06-7709-8084 <福岡>092-483-2415 |
ローンセンター
（受付時間）9：00～17：30 （休日）土日祝 0120-212-622 |
第７条（契約が不成立の場合）
契約が不成立となった場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、契約が不成立となった事実及び第1条第1項に基づき当社が取得した個人情報は、以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
(1)会員等と当社との取引（新たな申込みを含みます。）に関する与信判断
(2)第3条第2項に基づく指定信用情報機関への提供
第8条（合意管轄裁判所）
会員等と当社との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（同意条項の変更）
本同意条項は、当社所定の手続きにより変更することができます。
■「個人情報等の取扱いに関する同意条項」第１条1. （2）の当社の定款に定める事業内容は、以下のとおりです。
| カードローン・生活支援ローン・
不動産担保ローン |
不動産担保ローン |
|---|---|
|
株式会社 クレディセゾン
ジェーピーエヌ債権回収 株式会社 |
株式会社 東京カンテイ
株式会社 情報通信ネットワーク 株式会社 あさかエンジニアリング オリファサ―ビス債権回収 株式会社 スターツ証券 株式会社 株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン ALC.japan 株式会社 株式会社 不動ホールディングス 株式会社 JOファイナンスサービス 株式会社 九州フィナンシャルサービス 株式会社 クラッソ 等 |
(2010年 6月18日改定)
(2011年 7月 1日改定）
(2013年10月10日改定）
(2015年 5月 1日改定）
書面の電磁的方法による提供について
審査の結果、ご契約可能な場合は、「貸金業法第１６条の２に基づく書面（契約締結前までに契約内容を説明する書面）」を、 電磁的方法（メールなど）により提供させていただきます。