2006年12月に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が公布され、
消費者保護の観点から貸金業者の業務について各種ルールが設けられました。
この改正法は既に貸金業法として2007年1月から段階的に施行されており、2010年6月18日に完全施行されました。

• 本当に必要なお金かどうか、また、今すぐに必要なのか、借入の前に十分検討しましょう。
• 金利と利息額を、借入前にきちんと確認しましょう。
• 毎回の返済額はいくらになるかを確認し、自分の収入で返済して行けるかを十分検討しましょう。
• 借金を返済するために借金をしようとしていませんか？

自分の収入で返済ができなくなった時に、新たな借入で返済することはやめましょう。
借入額が雪だるま式に増える多重債務に陥る恐れがあります。
そのような時には、当社または最寄の相談窓口にすぐ相談しましょう。

当社の相談・苦情・開示窓口

０３−３９８８−３８０４
詳しくは返済のご相談をご確認下さい。

主な相談窓口

・日本貸金業協会　相談・苦情受付窓口	0570-051-051	http://www.j-fsa.or.jp/
・日本クレジットカウンセリング協会	03-3226-0121	http://www.jcca-f.or.jp
・日本司法支援センター（法テラス）	0570-078-374	http://www.houterasu.or.jp
・日本弁護士連合会	03-3580-9841	http://www.nichibenren.or.jp
・日本司法書士連合会	03-3359-4171	http://www.shiho-shoshi.or.jp

そのほかに以下の窓口があります。
・お住まいの地方自治体などの多重債務相談窓口（消費生活相談や法律相談などの窓口が該当します）
・お住まいの地域の弁護士会や司法書士会
・お住まいの地域の消費者生活センター