個人情報等の取扱いに関する同意条項(不動産業)

セゾンファンデックスについて

株式会社 セゾンファンデックス(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び関係法令に基づき、セゾンのリースバック及び当社の不動産業に係る個人情報の利用目的等の以下の事項を公表します。

第1条(個人情報の利用目的等)

(1) 申込者又は契約者(以下、「顧客」といいます。)は、当社が以下に掲げる顧客の個人情報を収集し、以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。











  • ①当社との各取引(不動産の売買・賃貸借・仲介・管理・買取保証等)に関して、顧客が申込み時に届け出た申込書等に記載された顧客、入居者等の氏名、住所、生年月日、電話番号及び物件等の情報(申込み後において変更の届け出がなされた場合は、その情報を含みます。)
  • ②当社との契約に際して、顧客が契約書等に記載した情報
  • ③当社との契約後の管理の過程において当社が知り得た情報(電話の録音等による音声情報を含みます。)
  • ④顧客から取得した運転免許証・健康保険証等の本人確認書類(書類には、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録が含まれます。以下同じ。)に記載された情報
  • ⑤指定流通機構(宅地建物取引業法(以下、「宅建業法」といいます。)に基づき、国土交通大臣が指定した不動産流通機構をいいます。)の物件検索システム(レインズ)より取得した情報
  • ⑥当社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記①②③④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
  • ⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  • ⑧その他当社が適正かつ適法な方法で取得した情報



  • ①不動産売買業、不動産賃貸業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • ②貸付業、保証業その他貸金業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • ③その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
  • ※当社の定款に定める事業内容は、当社ホームページ(https://www.fundex.co.jp/)にて常時掲載しております。



  • ①当社との各取引に関する申込みの受付けのため
  • ②犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく本人確認及び当社の商品・サービスをご利用いただく資格の確認のため
  • ③不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約(連帯保証契約を含みます。)を締結すること、契約の履行、契約後の管理(アフターサービスを含みます。)及び法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ④不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供するため
  • ⑤指定流通機構に物件情報及び成約情報を提供するため
  • ⑥不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。(価格査定に用いた成約情報は、宅建業法第34条の2第2項の「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。)
  • ⑦市場調査・データ分析・アンケートの実施等による顧客動向分析又は商品・営業手法開発等の調査分析のため
  • ⑧ダイレクトメールの発送等による当社の商品・サービスに関する営業活動のため
  • ⑨提携会社等の商品やサービスの各種案内のため
  • ⑩顧客からのお問合せへの対応のため
  • ⑪その他顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため

(2)顧客は、前項の利用目的のうち⑧又は⑨に基づく利用について、中止の申出をすることができます。ただし、法令又は当社との契約に基づき当社が送付する書面に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第2条(個人情報の第三者提供等)

(1) 当社は、第1条(1)の利用目的③④⑤に関し、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合は、以下のとおり個人情報等(氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目)を指定流通機構に提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、宅建業法に基づき提供が必要な場合(専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した場合)を除き、提供を中止します。

  • ①契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。
  • ②指定流通機構は、物件情報及び成約情報(物件の概要・契約年月日・成約価格等の情報で売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名は含まれません。)をその会員である宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供する等、宅建業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。

(2) 当社は、第1条(1)の各利用目的の達成のために必要な範囲で個人情報等(売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目)を仲介の依頼者に書面、電子メール等の手段で提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、提供を停止します。

(3)当社は、第1条(1)の各利用目的の達成のために必要な範囲で同条(1)の当社が収集する個人情報のうち必要な情報を書面、電話、FAX、電子メール、インターネット、広告媒体等によって、以下に掲げる第三者等に提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、顧客との契約の履行に必要な場合を除き、顧客本人が識別される情報の第三者等への提供を停止します。
・ 契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、顧客の同意を得た第三者

(4)顧客が、当社と金融機関が提携した買取保証を利用する場合、第1条(1)の各利用目的の達成するために必要な範囲で同条(1)の当社が収集する個人情報のうち必要な情報を書面、電話、FAX,電子メール、インターネット等によって、当該金融機関に相互利用のため提供します。なお、顧客から申し出があった場合には、提供を停止します。
* 買取保証に係る個人データの管理責任者:ソリューション部部長 谷平 和都

(5)当社は、顧客との取引に関する業務を委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。なお、当社は業務委託先を変更又は追加することがありますが、この場合、個人情報は変更後又は追加された業務委託先に提供されます。

(6)当社は、顧客との取引に係る債権を、債権譲渡といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。この場合、顧客の個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲内で、債権譲渡先に提供され、債権管理・回収等のために利用されます。

第3条(個人情報の開示・訂正等)

当社は、当社所定の方法(ホームページに記載の手続等)により、顧客からの個人情報保護法第25条から第27条に規定する開示・訂正等・利用停止等の請求に対応いたします。ただし、指定流通機構等が保有する個人情報については、指定流通機構等に請求してください。

第4条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、顧客が申込み又は契約に必要な記載事項(申込書等に顧客が記載すべき事項)を記載されない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込み又は契約に対して承諾しないことがあります。ただし、第1条(1)の利用目的⑧又は⑨に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第5条(問合せ窓口)

当社の保有する顧客の個人情報に関する問合せや、第1条(2)の利用中止の申出、第2条(1)から(4)の第三者等への提供の停止の申出、第3条の開示・訂正等・利用停止等の申出、その他のご意見の申出に関しましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。

窓  口 株式会社 セゾンファンデックス プロジェクト融資部
住  所 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 37階
電話番号 03-3988-1255
受付時間 9:00 〜 17:30(土・日・祝は休み)

第6条(契約が不成立の場合)

当社は、顧客との契約が不成立となった場合であっても、契約の不成立の理由の如何を問わず、顧客が申し込みを行った事実及び第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報を一定期間保有・利用いたします。なお、この場合であっても、第1条(1)に掲げる利用目的以外には利用しません。

第7条(合意管轄裁判所)

顧客と当社との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(同意条項の変更)

本同意条項は、当社所定の手続きにより変更することができます。

「個人情報等の取扱いに関する同意条項」第1条(1)の当社の定款に定める事業内容は、以下のとおりです。

「定款」より一部抜粋
  1. 融資及び融資の斡旋、並びに代行業務
  2. 保証業
  3. 不動産抵当貸付、不動産の売買及び仲介並びに不動産の賃貸、管理
  4. ファクタリング事業
  5. 金銭の精算代行業務 及び集金代行業務
  6. 有価証券類の担保貸付及び売買
  7. ゴルフ会員権、テニス会員権及び各種会員権の売買及び仲介
  8. 古物売買業
  9. 不動産の鑑定評価
  10. 金融、財務、投資運用等に関するコンサルティング業務
  11. 会社の合併並びに技術、販売、製造等の提携の斡旋
  12. 投資事業組合財産の運用及び管理
  13. 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
  14. 前各号に付帯関連する事業、その他当会社の経営上必要と認められる事業への出資、融資
  15. 前各号に付帯関連する一切の業務

(2012年8月1日制定)
(2019年4月26日制定)