個人情報等の取扱いに関する同意条項(信用保証商品共通)

申込者、保証人予定者及び物上保証人予定者(以下、総称して「申込者等」といい、契約者を含む。以下同じ)は、株式会社セゾンファンデックスの「個人情報等の取扱いに関する同意条項」(以下、「本同意条項」という)及び保証委託約款等に同意の上、保証委託を申し込みます。

第1条(個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、提供等)

  1. 申込者等は、今回のお申込みを含む株式会社セゾンファンデックス(以下、「保証会社」という)との各種取引(以下、「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理のため、以下の各号に掲げる情報(以下、これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定の保護措置を講じた上、収集・保有・利用することに同意します。
    1. 申込者等の名称・氏名、代表者氏名、年齢、生年月日、性別、所在地・住所、電話番号(携帯を含む)、FAX番号、Eメールアドレス、家族構成、住居状況、職業、勤務先、勤務先電話番号等、申込書及び申込書以外で保証会社に届け出た事項
    2. 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、貸付日、商品名、お支払い口座、貸付金額、支払回数、保証額等、各取引内容に関する情報
    3. 各取引に関する入金日、入金予定日、貸付残高、完済日、返済状況等、取引の状況や履歴に関する情報
    4. 支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報、保証会社が収集したローン利用履歴・過去の債務の返済状況等の取引事実に関する情報及び不動産の評価に関する情報
    5. 法令等に基づき、申込者等が保証会社に提示又は提出した運転免許証・パスポート等の本人確認書類に記載されている情報
    6. 申込者等が保証会社に提出した、資力を明らかにする事項を記載した書面に記載されている情報
    7. 保証会社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります)
    8. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
    9. 申込者等からの問合せにより保証会社が知り得た情報(通話内容を含む)
  2. 申込者等は、保証会社が以下の各号に該当する場合、前項各号の個人情報を必要な範囲で提供することに同意します。
    1. 保証会社が、申込者等の所有する不動産の担保価値の評価・分析を行うため、必要な範囲で調査会社に個人情報を提供すること
    2. 保証会社が、申込者等との取引に関する業務を外部委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を提供すること
    3. 保証会社が、申込者等に対する債権を譲渡等する場合に、当該債権の評価・分析を行うため、必要な範囲で法務大臣許可の債権回収会社等に個人情報を提供すること及び当該債権を譲渡するため必要な範囲で譲受(予定)会社に個人情報を提供すること

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

  1. 申込者等は、前条第1項各号に定める利用目的のほか、保証会社が以下の各号に掲げる目的のために前条第1項(1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
    1. 保証会社の事業(金融貸付業その他貸金業者が営むことができる業務、不動産業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務、今後取扱いが認められる業務)及びこれらに付随する業務に係る宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
    2. 第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
    3. 保証会社の事業及びこれらに付随する業務、その他保証会社の事業に係る市場調査、商品開発
      • ※保証会社の具体的な事業内容は、ホームページ(https://www.fundex.co.jp/)に常時掲載しております。
  2. 申込者等は、前項(1)(2)の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の約款等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用・提供)

  1. 申込者等(物上保証人予定者を除く。以下本条において同じ)は、保証会社が加盟する信用情報機関(個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」という)に申込者等に係る法人貸付情報又は申込者等の個人情報が登録されている場合には、当該情報(以下、「信用情報」という)の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
  2. 申込者等は、保証会社が、次項に定めるとおり申込者等に係る信用情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関がその加盟会員及び提携信用情報機関の加盟会員に提供することに同意します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員は、信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
  3. 加盟信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレス・登録情報・登録期間は、以下のとおりです。
    株式会社 日本信用情報機構(JICC) 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    TEL 0570-055-955
    ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
    登録情報 登録期間
    申込情報(申込日、申込商品種別等) 照会日から6か月以内
    法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等) 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間(但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から6か月以内)
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 契約継続中及び契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
  4. 提携信用情報機関の名称・住所 ・問合せ電話番号・ホームページアドレスは以下のとおりです。
    全国銀行個人信用情報センター
    (KSC)
    〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 0120-540-558 03-3214-5020
    ホームページアドレス
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    株式会社 シー・アイ・シー
    (CIC)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0570-666-414 0120-810-414
    ホームページアドレス
    https://www.cic.co.jp/

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込者等は、保証会社並びに加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
    1. 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口・受付方法・必要な書類・手数料等)の詳細についてお答えします。
    2. 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、各信用情報機関にご連絡ください。
  2. 万一、保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じます。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込者等が申込みに必要な記載事項(申込書等に申込者等が記載すべき事項)を記載しない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込みに対して承諾しないことがあります。但し、第2条第1項(1)(2)に掲げる営業目的での利用に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第6条(問合せ窓口)

保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条第2項に基づく営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、以下の窓口までお願いします。

株式会社セゾンファンデックス
信用保証担当
TEL 03-6733-6733

第7条(契約が不成立の場合)

各取引の契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、契約が不成立となった事実及び第1条第1項に基づき保証会社が取得した個人情報は、以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

  1. 申込者等と保証会社との取引(新たな申込みを含む)に関する与信判断
  2. 第3条第2項に基づく加盟信用情報機関への提供

第8条(合意管轄裁判所)

申込者等と保証会社との間で個人情報に関して、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(同意条項の変更)

本同意条項は、保証会社所定の手続きにより変更することができます。

(2020年4月1日改定)

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