よくある質問

申込み資格について

年齢制限はありますか?

お申込時点やご完済時点での年齢制限は設けておりますが、ご高齢の方でもお申込みいただける場合がございます。ぜひご相談ください。

会社を設立したばかりで、決算書がまだありません。融資を受けることはできますか?

会社を新設したばかりのお客様へのご融資実績も多数ございます。
事業計画書をご提出いただき、今後の事業計画をもとに将来性を判断させていただきます。
他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

未決算の新規設立法人で運転資金を借入れした事例

決算書が赤字でも融資を受けることはできますか?

赤字決算のお客様へのご融資実績も多数ございます。
事業計画書をご提出いただき、経営改善案をお教えください。 今後の事業計画・返済計画・担保不動産などをもとに総合的に判断させていただきます。他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。連続赤字決算でもまずはお問合せください。

連続赤字決算でも運転資金を借入れした事例

債務超過でも融資を受けることはできますか?

債務超過のお客様へのご融資実績も多数ございます。
事業計画書をご提出いただき、事業の継続性や今後の事業計画・返済計画からご融資可能か判断させていただきます。他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

債務超過でも運転資金を借入れした事例

現在、借入先金融機関に支払猶予をしてもらっています。融資を受けることはできますか?

金融機関でリスケジュール中のお客様へのご融資実績も多数ございます。返済期間を短期から長期へ組み替えることで、月々の返済負担を軽減できます。
事業計画書をご提出いただき、事業の継続性や今後の事業計画からご融資可能か判断させていただきます。現在のご返済状況の改善についてお気軽にご相談ください。
また、リスケ中でも追加の運転資金を借入れることが可能な場合もございます。

リスケ中でも追加の運転資金を借入れした事例

納税期日が迫っている税金があります。融資を受けることはできますか?

納税期日が迫っていたお客様へのご融資実績も多数ございます。お気軽にご相談ください。

税金の納付期限間近に、納税資金を借入れした事例

税金を滞納しています。融資を受けることはできますか?

税金の滞納をしているお客様へのご融資実績も多数ございます。
税金の滞納があることで融資をお断りしておりません。ご融資の一部で税金を納付いただくことが可能な場合もございます。他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

確定申告が未申告です。融資を受けることはできますか?

確定申告が未申告のお客様へのご融資実績も多数ございます。お気軽にご相談ください。

確定申告未申告で、運転資金を借入れした事例

他の金融機関からの借入れが複数あります。融資を受けることはできますか?

他の金融機関等からの借入れが複数あったお客様へのご融資実績も多数ございます。
返済能力があると判断できればご融資は可能です。事業計画書をご提出いただき、事業の継続性や今後の事業計画からご融資可能か判断させていただきます。返済期間を短期から長期へ組み替えることで、月々の返済負担を軽減できる可能性もございます。

複数の短期借入れを長期に組替えた事例

過去に延滞歴があります。融資を受けることはできますか?

過去に延滞があったお客様へのご融資実績も多数ございます。
現在の事業の状況、返済計画などを重視しておりますので、返済能力があると判断できればご融資は可能です。他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

過去に返済遅れでも、事業資金を調達した事例

過去に会社を倒産させたことがあります。融資を受けることはできますか?

倒産歴のあるお客様へのご融資実績も多数ございます。
現在の事業の状況、返済計画などを重視しておりますので、返済能力があると判断できればご融資は可能です。他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

外国籍ですが、融資を受けることはできますか?

永住許可を有する外国籍のお客様へのご融資実績が多数ございます。お気軽にご相談ください。

一度融資を受けたあと、完済前に追加融資を受けることはできますか?

完済前の追加ご融資実績も多数ございます。担保余力・返済余力があると判断できればご融資は可能です。お気軽にご相談ください。

資金使途について

資金使途に制限はありますか?

事業性資金であれば、運転資金や設備資金など、特に資金使途に制限はありません。

創業資金(開業資金)でも融資を受けることはできますか?

独立開業資金をご融資した実績が多数ございます。
創業計画書をご提出いただきまして、審査をさせていただきます。フランチャイズ加盟による開業の場合は、加盟金からお取扱い可能です。 他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

開業資金をスピーディに借入れした事例

訴訟の和解金や弁護士費用が必要です。融資を受けることはできますか?

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは事業資金であればお使いみちは自由ですので、和解金や弁護士費用だけではなく、さまざまなシーンにご活用いただけます。

法人ですが、不動産の購入資金でも融資を受けることはできますか?

長期保有の収益不動産購入資金をご融資した実績が多数ございます。お気軽にご相談ください。

短期融資の販売用不動産の仕入れ資金をご希望の方はこちら

担保不動産について

容積率オーバーの物件を担保に融資を受けることはできますか?

容積率オーバーの物件を担保にご融資した実績も多数ございます。他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

容積率オーバーの物件を担保に借入れした事例

借地権付建物を担保に融資を受けることはできますか?

借地権付建物を担保にご融資した実績も多数ございます。
担保不動産の流動性などを加味した総合的な判断で、ご融資可能か審査いたします。

借地権付き建物を担保に事業資金を借入れした事例

築40年以上のマンションを担保に融資を受けることはできますか?

築40年以上のマンションを担保にご融資した実績も多数ございます。
担保不動産の流動性と管理状況をもとに総合的に審査させていただきます。契約期間の短縮をお願いする場合もございます。 他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

築古物件を担保に事業資金を借入れした事例

これから相続する物件を担保に融資を受けることはできますか?

相続予定の不動産のお取扱い実績も多数ございます。
相続の手続きに関するご相談も承ります。他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

担保予定物件を第三者へ賃貸中です。融資を受けることはできますか?

第三者に賃貸中の不動産を担保にご融資した実績も多数ございます。
賃貸借契約の内容がわかる書類をご提出いただきます。詳しくはご相談ください。

担保となる不動産ですでに借入れをしています。
新たに融資を受けることはできますか?

第2位順位以下の抵当権を設定してご融資した実績も多数ございます。
現在の借入残高と担保物件の評価額をもとに総合的に審査させていただきます。他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

二番抵当で事業資金を借入れした事例

住宅ローンが残っているけど大丈夫ですか?

住宅ローンが残っていて、他社の一番抵当、二番抵当が設定されている場合でも、ご融資した実績が多数ございます。
現在の借入残高と担保物件の評価額をもとに総合的に審査させていただきます。他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

二番抵当で事業資金を借入れした事例

会社所有の不動産を担保に融資を受けることはできますか?

法人所有の不動産を担保にご融資した実績も多数ございます。お気軽にご相談ください。
なお、法人融資の場合は、代表者の個人保証が原則必要となります。また、不動産のご利用状況などにより、お取扱いできない場合もございます。

代表者や役員の親族が所有する不動産を担保に融資を受けることはできますか?

代表者様や役員様のご親族所有の不動産を担保にご融資した実績も多数ございます。
不動産所有者の方の承諾があれば、お取扱いが可能です。お気軽にご相談ください。
なお、担保提供される方は連帯保証人としてご契約していただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

親族が所有する不動産を担保に借入れした事例

実家を担保に私が借入れすることはできますか?
親は保証人になってくれると言ってます。

ご実家を担保にご融資した実績も多数ございます。
物件の所有者様がお元気で、借入れについて十分なご理解をいただければご融資可能です。他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

親族が所有する不動産を担保に借入れした事例

古いマンションでも借入れは可能でしょうか?

お取扱い可能ですが、マンションの築年数・管理状況により契約期間の短縮をお願いする場合がございます。

担保不動産の対応エリアは?

全国となります。
※一部対応できない地域もございます。詳しくはご相談ください。

対象エリアはこちら

手続きについて

審査にどのくらいの日数がかかりますか?

仮審査は、最短即日でご回答させていただきます。

融資まで何日かかりますか?

正式なお申込みをしていただいてから、最短1週間でご融資可能です。

申込み時や契約時にかかる費用はいくらですか?

ご相談・お申込み時に費用はいただくことはございません。
ご融資の際には、事務手数料(ご融資金額の1.65%以内<税込>)、担保不動産の調査料(ご融資金額の0.55%以内<税込>)、収入印紙代相当額、振込手数料(実費)、登記費用(実費)が必要になります。

来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。

融資実行前に手数料はかかりますか?

融資実行前に手数料をいただくことはございません。事務手数料・担保不動産の調査料は融資実行時に融資金から差引かせていただきます。

融資時に手数料を別途用意する必要はありますか?

事務手数料・担保不動産の調査料など諸費用は融資金から差引かせていただきますので、ご用意いただく必要はございません。

申込みや契約の際、店舗まで行かなくてはなりませんか。

お申込みは、ネットやお電話、FAXで受付けいたします。必要書類は郵送やメールでご提出いただけます。
ご契約は、ご来社・ご訪問いずれのケースでも対応可能です。東京本社・大阪支店・各地の契約司法書士事務所へお越しいただくか、担当者がご自宅・事務所へご訪問させていただくことも可能です。詳しくはお問合せください。

ご訪問契約の場合は北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。

どのような返済方法がありますか?

最長25年までの元利均等返済となります。なお中途解約手数料は返済元金の3.0%以内ですが、一部繰上げ返済の場合手数料はかかりません。

途中で一部繰上げ返済や全額返済はできますか?

可能です。
【一部繰上げ返済の場合】手数料はいただきません。毎月の返済金額は減額されませんが、返済期間が短縮されます。
【全額返済の場合】返済元金の3.0%以内の中途解約手数料をいただいております。
詳しくはお問合せください。

支払日はいつですか?

毎月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日)にご指定口座から自動引落しとさせていただきます。初回のご返済はご融資日の翌々月となります。

申込みの手続きが、複雑ではないでしょうか?

ネット・お電話・FAXで、かんたんに申込みいただけます。

■ネット申込み 及び FAX(PDFダウンロード)は下記をご参照ください。
■お電話
東日本:0120-212-622
西日本:0120-517-050
平日9:00~17:30(土・日・祝は休み)

お電話では、担保不動産の無料仮査定も行っております。 お気軽にご相談ください!

ネット申込みはこちら

FAX(PDFダウンロード)はこちら

申込み時に必要な書類を教えてください。

ネットやお電話でのお申込み受付時点では書類のご提出は不要です。
お申込み受付後に担保物件の仮査定などの仮審査を行い、査定結果ご提示後の本審査時に書類を提出いただきます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

審査時・契約時に必要な書類はこちら

保証人は必要ですか?

原則として、必要ございません。
ただし、法人融資の場合は、代表者の個人保証が必要となります。
また、第三者が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。

その他

店舗はどこですか?

下記リンク先にて、地図・アクセス方法をご確認ください。

店舗のご案内(PDF)はこちら

家族や社員に内緒で申込み・契約はできますか?

ご家族様や社員様が不動産所有者でなければ可能です。ご連絡先などに注意を払いご対応いたしますので、事前にお申し出ください。

資金が必要となるのは少し先になりますが、先に申込みをすることはできますか?

問題ございません。お気軽にご相談・お問合せください。

変動金利2.75%で融資してもらえるのですか?

総合的な判断に基づき、変動金利2.75%でご融資可能か審査いたします。

金利タイプ(変動金利または固定金利)は、当社の審査により決定させていただきます。

個人事業主です。法人でないと不利になりますか?

個人事業主様にご融資した実績は多数ございます。
お気軽にご相談・お問合せください。

事業規模によって融資基準が変わることはありますか?

事業規模によって審査基準が変わることはありません。事業の健全性や将来性・返済計画・担保不動産などをもとに総合的に判断させていただきます。お気軽にご相談・お問合せください。

担保にした不動産に住み続けることはできますか?

もちろん住み続けていただけます。不動産担保ローンの仕組みは住宅ローンと同じです。
抵当権の設定後もご自宅でしたらそのまま居住する、事務所など事業用不動産でしたらそのまま使い続ける、あるいは、ご売却するなど、所有者様の意思で行うことが可能です。

不動産を担保にすると自由に売れなくなりますか?

ご売却は自由です。ご売却時には、売却代金の中からお借入れを返済していただき、同時に抵当権の抹消を行います。不動産を売却する際に、担保が設定されているということは住宅ローンをはじめ良くあるケースです。担保の設定があってもご売却は可能です。

わからないことがあるときはどうしたらいいですか?

お気軽にお問合せください。 東日本:0120-212-622 西日本:0120-517-050 平日9:00~17:30(土・日・祝は休み)

担保不動産の無料仮査定も行っております。