「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

• 個人情報取扱事業者について
• 保有個人情報（データ）の利用目的
• 個人信用情報機関への登録・利用
• 外国にある第三者への提供
• 個人情報の開示等について
• 安全管理措置
• 個人情報に関する苦情およびご相談窓口
• 個人情報保護管理者
• 認定個人情報保護団体について
• ダイレクトメール等によるご案内の停止について
• WEBサイト上での情報収集について

１. 個人情報取扱事業者について

株式会社セゾンファンデックス
東京都豊島区東池袋3−1−1サンシャイン60・37F
代表取締役　青山 照久

２. 保有個人情報（データ）の利用目的

各業務の利用目的は次のとおりです。

金銭貸付業

● 利用目的
・　各種商品やサービスの申込みの受付け及び会員等からのお問合せへの対応のため
・　犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく取引時(本人)確認等、与信判断及び各種商品やサービスをご利用いただく資格の確認のため
・　当社の与信及び与信後の権利の保存・管理・変更並びに各種取引の解約や取引終了後の事後管理のため
・　与信事業に際して個人情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
※貸金業法に基づき、返済能力等調査以外の目的のために指定信用情報機関に信用情報の提供を依頼し、又は同機関から提供を受けた信用情報を、返済能力等調査以外の目的で利用し、若しくは第三者に提供しません。
・　会員等との契約や法令に基づく権利の行使や義務の履行のため
・　市場調査・データ分析・アンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
・　宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
・　提携会社等の商品やサービスの各種案内のため
・　その他会員等との取引を適切かつ円滑に履行するため

● 利用する個人情報
①商号（名称）、法人代表者氏名、所在地、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含みます。）、家族に関する情報、住居に関する情報、職業・勤務先に関する情報、担保不動産に関する情報、金融機関口座等、会員等が申込み時及びこれらの情報の変更時に届け出た情報
②契約の種類、申込日、契約日、貸付日、契約金額、利用可能枠、支払回数等、会員等と当社との契約内容に関する情報
③当社における借入残高、返済状況、お問合せ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（映像・通話情報を含みます。）
④返済能力等を調査するため、会員等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報（担保不動産の評価に関する情報を含みます。）
⑤信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とするものをいいます。以下同じ。）に登録されている会員等の個人情報
⑥当社が、会員等から取得した運転免許証・健康保険証等の本人確認書類（書類には、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録が含まれます。以下同じ。）に記載された情報、給与明細書・確定申告書等の収入証明書類に記載された情報（従業員の情報も含みます。）、見積書・注文書等の資金使途等を確認する書類に記載された情報及び事業計画・収支計画・資金計画その他事業の実態や実績を確認する書類に記載された情報
⑦当社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑧官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報

不動産業

● 利用目的
・　当社との各取引に関する申込みの受付けのため
・　犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく本人確認及び当社の商品・サービスをご利用いただく資格の確認のため
・　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約（連帯保証契約を含みます。）を締結すること、契約の履行、契約後の管理（アフターサービスを含みます。）及び法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供するため
・　指定流通機構に物件情報及び成約情報を提供するため
・　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。（価格査定に用いた成約情報は、宅建業法第34条の2第2項の「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。）
・　市場調査・データ分析・アンケートの実施等による顧客動向分析又は商品・営業手法開発等の調査分析のため
・　宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
・　提携会社等の商品やサービスの各種案内のため
・　顧客からのお問合せへの対応のため
・　その他顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため

● 利用する個人情報
①商号（名称）、法人代表者氏名、所在地、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含みます。）、家族に関する情報、同居人に関する情報、緊急連絡先に関する情報、住居に関する情報、職業・勤務先に関する情報、金融機関口座等、顧客が申込み時及びこれらの情報の変更時に届け出た情報
②当社との各取引（不動産の売買・賃貸借・仲介・管理・買取保証等）に関して、顧客が申込み時または契約後の管理の過程において当社が知り得た情報（映像・通話情報を含みます。）
③顧客から取得した運転免許証・健康保険証等の本人確認書類（書類には、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録が含まれます。以下同じ。）に記載された情報
④顧客から取得した納税証明書等の契約上必要となる確認書類に記載された情報
⑤指定流通機構（宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣が指定した不動産流通機構をいいます。）の物件検索システム（レインズ）より取得した情報
⑥当社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記①②③④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
⑧その他当社が適正かつ適法な方法で取得した情報

ファクタリング業

● 利用目的
・　本サービスの申込みの受付、契約企業の与信判断及び契約企業・取引先からのお問合せへの対応のため
・　対象債権の適格性審査、債権譲渡登記、収納代行回収金引渡請求権の譲受、請求書の発行及び入金確認並びにファクタリング対象債権の買取審査、買取手続き等のため
・　契約企業との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・　市場調査・データ分析・アンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
・　宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
・　提携会社等の商品やサービスの各種案内のため
・　その他契約企業との取引を適切かつ円滑に履行するため

● 利用する個人情報
①契約企業の商号、所在地、代表者・窓口担当者氏名、電話番号その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含みます。）、金融機関口座、本人確認書類に記載された情報等の契約企業が申込み時及びこれらの情報の変更時に届け出た情報
②契約企業と当社との契約内容に関する情報
③本サービスの利用に係る与信・取引に関する情報及び本サービスの利用に係るお問合せ内容その他の当社が知り得た情報（映像・通話情報を含みます。）
④契約企業が商品又はサービスの提供を行った相手方の法人又は個人（以下、「取引先」といいます。）の商号（名称）、所在地、代表者・窓口担当者氏名、連絡先電話番号、Eメールアドレス、契約企業の取引先に対する債権（以下、「対象債権」といいます。）に関する情報等
⑤官報、電話帳等において公開されている情報

信用保証業

● 利用目的
・保証会社の事業（金融貸付業その他貸金業者が営むことができる業務、不動産業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務、今後取扱いが認められる業務）及びこれらに付随する業務に係る宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
・第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
・保証会社の事業及びこれらに付随する業務、その他保証会社の事業に係る市場調査、商品開発

● 利用する個人情報
(1)申込者等の名称・氏名、代表者氏名、年齢、生年月日、性別、所在地・住所、電話番号（携帯を含む）、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、家族構成、住居状況、職業、勤務先、勤務先電話番号等、申込書及び申込書以外で保証会社に届け出た事項
(2)各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、貸付日、商品名、お支払い口座、貸付金額、支払回数、保証額等、各取引内容に関する情報
(3)各取引に関する入金日、入金予定日、貸付残高、完済日、返済状況等、取引の状況や履歴に関する情報
(4)支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報、保証会社が収集したローン利用履歴・過去の債務の返済状況等の取引事実に関する情報及び不動産の評価に関する情報
(5)法令等に基づき、申込者等が保証会社に提示又は提出した運転免許証・パスポート等の本人確認書類に記載されている情報
(6)申込者等が保証会社に提出した、資力を明らかにする事項を記載した書面に記載されている情報
(7)保証会社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（１）（２）（３）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）
(8)官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
(9)申込者等からの問合せにより保証会社が知り得た情報（通話内容を含む）

受託業務

● 利用目的
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該受託業務を適切に遂行するため

● 利用する個人情報
当社が受託する業務に係る委託元から提供される情報

採用希望者及び従業員管理業務

● 利用目的
採用活動及び入社後の労務管理、社内安全管理等のため

● 利用する個人情報
履歴書、健康診断書、障害者手帳等に記載される氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、学歴、職歴等の情報並びに入社後に会社に届け出た情報

３. 個人信用情報機関への登録・利用

（１）当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、お客様の支払い能力（返済能力）の調査のために利用します。
なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている情報については、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的では使用いたしません。

（２）お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のために利用されます。
加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

（３）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。
（株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル　0570-055-955
ホームページアドレス　https://www.jicc.co.jp/

登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

登録期間
本契約にかかる申込みをした事実は、当社が（株）日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内
本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報は、契約継続及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020　0120-540-558
ホームページアドレス　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

４.外国にある第三者への提供

当社は、お客様の同意を得て外国にある第三者への個人データ提供を行う場合には、必要な参考情報を提供した上で同意を取得します。同意取得の際に情報提供できなかった事項について、事後的に情報提供可能となった場合には、お客様の求めに応じて、情報提供を行います。また、提供先の第三者のとる措置を確認すること等により法令の規定によりお客様の同意を得ずに外国にある第三者への個人データ提供を行う場合についても、同様とします。

５. 個人情報の開示等について

当社は、お客さまに関する保有個人データの開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速に対応するよう努めます。
貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・謄写は、個人情報開示の手続きに準じて行います。
開示・訂正等・利用停止等をご請求される場合は、以下のご案内に沿ってご請求をお願いいたします。
なお、開示請求の場合の開示方法もここでご選択いただいた方法によります。

（１）開示・訂正等・利用停止等内容
株式会社セゾンファンデックス（以下、「当社」といいます。）が保有するお客様ご本人の個人情報
(例)
・ご本人を識別するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号等）
・契約内容に関する情報（契約年月日・契約の種類等）
・当社に登録されている物件情報
・第三者提供記録等

（２）開示・訂正等・利用停止等の請求の手続きができる方
・本人（連帯保証人の場合は、ご自身の情報と保証契約に関する情報に限り開示いたします。）
・法定代理人
・任意代理人
・相続人

（３）ご請求方法
ご請求には、所定の書類をご提出いただく必要があります。詳細は以下をご確認ください。

（a）開示・訂正等・利用停止等請求書
「開示・訂正等・利用停止等　請求書」はこちらからダウンロードいただけます。

（b）請求者（ご依頼人）のご本人確認書類
ご本人確認書類について以下の公的書類の中から
写真付きのものは1種類、写真がないものは2種類ご提出ください。
お客様の大切な情報を郵送する手続きのため、ご本人確認は厳格に行わせていただいております。

1．運転免許証・運転経歴証明書
2．旅券（パスポート）
3．在留カードまたは特別永住者証明書
4．個人番号カード
5．住民基本台帳カード（写真付）
6．健康保険証
7．年金手帳
8．福祉手帳
9．住民票の写し
10．戸籍謄抄本
11．印鑑登録証明書
※1. 〜8. は有効期限内のもの。コピーをご郵送ください。
（申請者のお名前、生年月日、現在のご住所の記載のあるページをコピーしてください。）
※9. 〜11. は交付日から3ヶ月以内のもの。原本をご郵送ください。

（c）ご本人との関係を証明する書類
ご本人様以外の場合は、ご請求者の本人確認書類に加え、以下の書類の原本をご郵送ください。
（交付日より3ヵ月以内のもの）
①法定代理人（親権者等）※1
戸籍謄本
②任意代理人（弁護士・認定司法書士を含む）※2
開示等請求委任状※3（ご本人の実印が押印されたもの）
ご本人の印鑑証明
③相続人
被相続人（亡くなられた方）の死亡届の写しまたは被相続人の戸籍謄本
被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄抄本
※ 1．親権者以外の法定代理人の場合は、別途お問合せください。
※ 2．任意代理人（弁護士・認定司法書士を除く）の場合は、
　　　原則、ご本人様に確認のお電話をさせていただき、ご本人様に開示いたします。
※ 3．「開示等委任状」はこちらからダウンロードいただけます。

（d）開示請求の場合404円分の切手（手数料・郵送代）
・開示に関する手数料は現在いただいておりません。
ただし、本人確認書類のコピー代・住民票等発行に関する手数料及び郵送代はお客様のご負担となります。今後、手数料の改定をさせていただく場合は、料金及びお支払方法を当社所定の方法にて別途ご案内いたします。
・開示報告書の郵送代（※）として、開示請求受付時に404円分の切手をいただきます。
※開示報告書の郵送代は、現金・小切手・小為替等では受け付けておりません。
なお、郵送代をいただけない場合は、開示請求の受付はできませんのでご了承ください。 また、その際、ご提出いただきました書類はご返却いたしません。
※株式会社クレディセゾン開示請求受付係宛に開示等請求される場合には、所定の手数料がかかることがあります。

(４)ご郵送先

・「簡易書留」でご郵送ください。
・「開示・訂正等・利用停止等　請求書」はこちらからダウンロードいただけます。
・「開示等委任状」はこちらからダウンロードいただけます。

(5)回答方法
・開示等の回答はご本人へさせていただきます。

(6)訂正等・利用停止等について
① 個人情報の内容訂正、追加、削除の請求
開示した結果、当社が保有するお客様の個人情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正等いたします。開示内容に不明な点がございましたら当社までご連絡ください。

調査のご依頼は以下の通り承ります。
・調査のご依頼は、(2)のご請求者の範囲の方に限らせていただきます。
・調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
・調査のご依頼は、所定の「開示・訂正等・利用停止等　請求書」をご提出いただきます。
・請求書のご提出先は(4)と同じです。

② 個人情報の利用停止、消去、第三者提供の停止の請求
利用停止、消去、および第三者提供の停止の請求にあたって
個人情報の保護に関する法律第18条、第19条、
第20条1項、法20条2項、法27条1項、法28条、
法30条5項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが
判明したときは、ご本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく
当該保有個人情報の利用停止等又は第三者提供の停止を行います。
ただし、当該保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供停止に多額の費用を要する場合
その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の
権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合は、この限りではありません。

・調査のご依頼は、(2)のご請求者の範囲の方に限らせていただきます。
・調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
・調査のご依頼は、所定の「開示・訂正等・利用停止等　請求書」をご提出いただきます。
・請求書のご提出先は(4)と同じです。

③ 訂正等または利用停止等の回答方法
・訂正等または利用停止等の回答はご本人へさせていただきます。
・電話での利用停止等依頼に対する回答は行っておりませんので、あらかじめご承知おきください。

(7)ご請求がお受付できない場合について
次のいずれかに該当した場合は、お受けできませんのであらかじめご了承ください。
お受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。
なお、ご提出いただきました書類はご返却いたしません。
・ご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・書類の記入漏れ
・捺印漏れ
・開示等請求に必要な証明書類の不足
・ご本人確認ができない場合
・代理人・相続人による請求で代理権・相続権が確認できない場合
・開示のご請求内容が、(1)開示内容のいずれにも該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(8)開示・訂正等・利用停止等の手続きにより取得した個人情報の利用目的
開示・訂正等・利用停止等に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、ご請求に必要な手続きの範囲内でのみ利用いたします。

６.安全管理措置

当社は、個人情報保護法および個人情報保護に関する基本方針に従って、保有個人情報（データ）を適切に取り扱います。保有個人情報（データ）を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、保有個人情報（データ）を処理する情報システムの安全を確保します。
・保有個人情報（データ）の取扱いに関する責任者を設置する
・保有個人情報（データ）を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人情報（データ）の範囲を明確化し、個人情報保護法や保有個人情報（データ）の取扱いに関する社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備する
・保有個人情報（データ）の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施する
・保有個人情報（データ）を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人情報（データ）の閲覧を防止する措置を実施する
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する
また、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するため、定期的に内部監査を行っています。
当社が保有個人情報（データ）の取り扱いを第三者に委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理しています。
保有個人情報（データ）の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行います。

７. 個人情報に関する苦情およびご相談窓口

８. 個人情報保護管理者

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

９. 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。

【日本貸金業協会】相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051

１０. ダイレクトメール等によるご案内の停止について

当社からのダイレクトメール・電話・Eメール等によるご案内をご希望されないお客様は、上記ご相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。
停止のご連絡に迅速に対応いたします。
ただし各業務を行うために必要なご案内に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。

１１. WEBサイト上での情報収集について

クッキー（Cookie）について

当社ホームページでは、クッキー（Cookie）を用い、アクセス状況に関する統計分析、広告掲載などに利用することがございます。 これはお客さまにより良い情報やサービスを提供していくことを目的として行っているものです。
クッキー（Cookie）には、お客さま個人を特定するような個人情報に関するデータはいっさい含まれておりません。 安心して当社ホームページをご利用ください。
クッキー（Cookie）とは、お客さまがＷＥＢサイトへアクセスされた際にお客さまのコンピューター内に記録されるテキストファイルです。 お客様のブラウザの設定によりクッキー（Cookie）を無効にすることができますが、当社ホームページの一部のサービスがご利用いただけない場合もございますのでご注意ください。

なお、当社ではお客さまによる当社ホームページの利用状況を把握するためGoogle Analyticsを利用しております。 Google Analyticsのクッキー（Cookie）により取得されたデータは、Googleが定めるプライバシーポリシーに従って取得・管理されます。 Googleのプライバシーポリシーやクッキー（Cookie）に関する説明は、以下をご参照ください。
Google「プライバシーポリシー」 : https://policies.google.com/technologies/ads?gl=jp

行動ターゲティング広告について

当社ではCookie を使用して当社ホームページへの過去のアクセス情報を取得し、Google、Yahoo!Japan等が提供する広告ネットワークにおいて行動ターゲティング広告を配信しております。
行動ターゲティング広告とは、お客さまのWEBサイト閲覧情報などを基にそのお客さまの興味や関心にあわせて配信する広告です。

オプトアウトについて

お客さまはオプトアウト（データ送信の拒否）によりクッキー（Cookie）を無効化することができます。
オプトアウトは以下のリンクより設定できます。
なお、ブラウザの変更、新しいPCへ変更などをされた場合には再度設定が必要となります。
Google : https://adssettings.google.com/authenticated?hl=ja
Yahoo!Japan : https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html
Smartnews : http://www.smartnews-ads.com/About-SmartNews-Ads/
LINE : https://optout.tr.line.me/
Facebook : https://ja-jp.facebook.com/help/109378269482053/
Google Analytics : https://support.google.com/analytics/topic/2919631
ADEBiS : https://hotei.ebis.ne.jp/policy/optout.php