マンション共用部分リフォーム融資とは、マンションの共用部分のリフォーム工事において利用できるリフォームローンのことです。

管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となるだけでなく、その工事を実施する場合に組合員（区分所有者）が負担する一時金への融資も対象に含まれます。

マンション共用部分リフォーム融資の対象となるのは、以下のようなものです。

• ・外壁塗装や屋根防水
• ・給排水施設の修繕
• ・修繕積立金不足

それぞれの融資の対象について詳しく見ていきましょう。

2-1．外壁塗装や屋根防水

外壁塗装や屋根防水とは、住宅の防水性能を高めるための工事です。建物は築年数の経過とともに防水層という水の侵入を防止する層の効果が弱まります。防水層の効果が弱まると、防水機能が失われることで雨水が侵入するリスクが高まるので、定期的な防水層を維持・改善させる必要があります。

外壁にタイルが張り付けられているマンションでは、タイルにひび割れや浮きがあった場合にタイルの落下によって通行人がケガをしたり、ひび割れや浮いている隙間から雨水が侵入したりするリスクがあるため、タイル補修も必要です。

外壁塗装や屋根防水は、10年に1回程度の頻度で実施するのが一般的です。適切なタイミングで実施しなければ、雨水の侵入が原因で建物内部の劣化が進行してしまい、修繕に膨大な費用がかかるケースも少なくありません。

雨水の侵入による雨漏りトラブルを防ぐための外壁塗装や屋根防水にかかる費用が不足しているケースでは、マンション共用部分リフォーム融資を利用できます。

2-2．給排水施設の修繕

給排水施設とは、水を供給する給水設備と汚水などを排出する排水設備の総称です。設備に不具合があった場合、広範囲で給水や排水によるトラブルの影響が生じる可能性があるので、定期的な点検や修繕の実施が求められます。

給排水施設には以下のようなものが挙げられます。

給水管や排水管の法定耐用年数は15年が目安ですが、実際の耐用年数はマンションで使用されている材質によって異なります。耐用年数に満たない時期でも、部品交換や修理が必要になるケースがあるので注意が必要です。

上記のような給排水施設の修繕にかかる費用も、マンション共用部分リフォーム融資の対象です。

2-3．修繕積立金不足

修繕積立金とは、マンションで12?15年に1回の頻度で定期的に実施されている大規模修繕工事にかかる費用をマンションの区分所有者全員で積み立てたものです。

大規模修繕工事においては、外壁塗装や屋根防水などの防水工事、外壁補修、シーリング工事、鉄部の塗装工事、給排水施設の修繕などが実施されます。

単体の工事の場合はそこまで費用が嵩みませんが、大規模修繕工事の場合は工期が長く費用も高額になるため、費用が不足しないように修繕積立金としてマンションの区分所有者から徴収しているのです。

しかし、いくら計画的に大規模修繕工事用の資金を積み立てていた場合でも、滞納が原因で積み立てが計画通りに行われないほか、劣化の進行状況によっては修繕費用が高額になって不足するケースも少なくありません。

マンション共用部分リフォーム融資は、上記のような修繕積立金の不足についても融資を行っています。

マンション共用部分リフォームの修繕時期は、各修繕部分によって修繕周期が異なります。各修繕部分の修繕周期は以下の通りです。

耐用年数は、使用している資材やその土地の気候などによって異なります。大規模修繕工事はこれらの修繕をまとめて実施するため、費用が高額になりやすく、実施期間も長くなります。

修繕周期を迎えたものの、資金不足で修繕工事を実施できなかった場合、適切な修繕が実施されないことで雨漏りといったトラブルが発生するリスクが高まる、資産価値が下落することになるので注意しましょう。

マンション共用部分リフォーム融資をトラブルなくスムーズに受けるためには、どのような流れで融資を受けるのかを事前に把握しておくことが大切です。マンション共用部分リフォームリフォーム融資を受ける際の流れは、以下の通りです。

1. 1. 事前相談
2. 2. 総会決議
3. 3. 融資申し込み
4. 4. 融資の決定
5. 5. 工事の着工
6. 6. 工事の完了
7. 7. 融資総額の決定
8. 8. 保証料の支払い
9. 9. 融資の契約
10. 10. 借入金の受け取り

まずは、金融機関に融資の利用を相談します。その際に以下のような書類が必要となります。

• ・マンションの管理規約の写し
• ・直近の総会で決議された決算書の写しおよび予算書の写し
• ・工事見積書の写し
• ・送付書（希望借入金額・借入期間、日中連絡がつく連絡先）

修繕工事の実施および融資を受けるためには、総会での決議が必要です。総会の決議で承認された場合は、融資の申し込みへと進み、審査を無事にクリアすれば融資の決定となります。

融資が決定された後に、工事の着工、工事の完了を経て、工事代金に基づいて融資総額が決定されます。保証料の支払い後、融資の契約を経て借入金を受け取れば、融資の受け取りが完了です。

金融機関によってマンション共用部分リフォームの内容は異なるため、マンションの状況に合う商品を選択することが重要です。

商品を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

• ・金利
• ・手数料
• ・返済期間
• ・限度額
• ・融資条件

金利が低い金融機関を選ぶことによって、返済総額を減らせます。しかし、金利の低さだけで選ぶことはおすすめしません。その理由は、金利は低くても手数料の設定が高い場合は、全体的な費用負担が大きくなるためです。手数料も含めて費用負担の小さい金融機関を選びましょう。

また、返済期間が長ければ、1回あたりの返済負担を軽減できます。単体の工事では費用がそこまで高額になりません。しかし、大規模修繕工事の場合は費用が高額になるため、不足する金額を補えるかどうか限度額を確認しておくことも大切です。

金融機関によっては修繕積立金の滞納率が高いマンションの場合、融資を実行しないというケースも少なくありません。融資条件を事前に確認し、条件を満たしているか確認しておきましょう。

マンションの大規模修繕ローンの相談先にお悩みの方にはセゾンファンデックスの「マンション管理組合ローン」をおすすめします。セゾンファンデックスは、不動産の活用を軸としたファイナンスソリューションに強みを持つ、クレディセゾングループのファイナンスビジネスの1つです。シニア世代や中小事業者が抱えるお金の不安を解消し、安心をお届けしています。

セゾンファンデックスの「マンション管理組合ローン」は、大規模修繕工事以外の用途でも共用部分の資金であれば幅広く利用可能です。独自の審査基準を設けており、銀行で断られた場合でも融資を受けられる可能性があるため、審査に不安を抱いている、幅広い用途に融資を利用したい方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

おわりに

マンション共用部分リフォーム融資とは、マンションの共用部分のリフォーム工事において利用できるリフォームローンのことです。

防水工事や給排水施設の修繕といった単体の工事にかかる費用や、各種工事をまとめて実施する大規模修繕工事に充てるための修繕積立金の不足などを融資対象としています。

しかし、マンション共用部分リフォーム融資が最適とは限りません。似たような商品を用意している金融機関も多いため、マンションの状況に合う商品を選択することが重要です。

金利、手数料、返済期間、限度額、融資条件などを踏まえながら、どの金融機関が提供する商品を選択すべきなのか総合的に判断しましょう。