事業再構築補助金は終了した？2026年最新情報と後継制度・つなぎ資金の考え方を解説

「事業再構築補助金は2026年も申請できるのか」 「終了したなら、今はどの補助金を見ればいいのか」 「中小企業新事業進出補助金も終了したと聞いたが、次の制度はあるのか」

このような疑問を持っている方に、まず結論からお伝えします。

事業再構築補助金の新規応募受付は、2025年3月26日に締め切られた第13回公募をもって終了しています。2026年現在、新たに申請することはできません。

その後、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する「中小企業新事業進出補助金」が実施されましたが、こちらも第4回公募の2026年6月19日18時をもって新規応募受付を終了しています。

2026年9月現在、新たに確認したい制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。第1回公募が始まっており、申請受付は2026年9月30日から10月30日18時まで予定されています。なお、この制度は「中小企業新事業進出補助金」や従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。

この記事では、事業再構築補助金がいつ終了したのか、その後どのような制度が実施され、2026年現在は何を確認すればよいのかを整理します。

あわせて、補助金活用時に見落としやすい「補助金が入金されるまでの資金繰り」と、その間の資金を確保する方法についても解説します。

事業再構築補助金は2025年3月で新規受付を終了

事業再構築補助金の新規公募はすでに終了しています。

最後となった第13回公募は2025年1月10日に開始され、2025年3月26日に電子申請受付が終了しました。公式サイトでも「事業再構築補助金の新規応募申請受付は、本公募回をもって終了」と案内されています。

したがって、2026年現在、「これから事業再構築補助金に申し込みたい」と考えても、新規申請することはできません。

ただし、新規応募が終了したことと、採択済み事業者の手続きがすべて終了したことは別です。第13回公募では3,100者が応募し、1,101者が補助金交付候補者として採択されています。採択された事業者については、交付申請や補助事業の実施など、その後の手続きが続いています。

事業再構築補助金はいつまで申請できた？

事業再構築補助金に新規申請できた最後の締切は、2025年3月26日です。

事業再構築補助金は、公募回によって対象となる枠や申請要件が変更されてきました。そのため検索すると、過去の通常枠や成長枠、最低賃金枠などについて説明するページも現在なお多数見つかります。

しかし、これから補助金を利用したい事業者にとっては、過去の枠を詳しく調べることよりも、現在公募されている制度を確認する方が重要です。

「事業再構築補助金」という名称で探し続けるのではなく、自社が行いたい投資や新規事業に合う現在の制度へ視点を切り替えましょう。

事業再構築補助金とはどのような制度だった？

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するため、中小企業等が新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編などの事業再構築に取り組む際の投資を支援してきた制度です。

例えば、既存の店舗型ビジネスから新たな製造・EC事業へ進出する、既存の技術を活用して別の市場向け製品を開発するなど、従来とは異なる事業へ踏み出す取り組みが対象となってきました。

補助金額が比較的大きいこともあり、新規事業に伴う設備投資などで活用されてきました。

一方、補助金は採択されればすぐに受け取れるわけではありません。採択後にも交付申請、補助事業の実施、実績報告などの手続きがあるため、事業計画だけでなく資金計画も重要になる制度でした。

その後の「中小企業新事業進出補助金」も公募終了

事業再構築補助金の終了後、新規事業への進出を支援する制度として実施されたのが「中小企業新事業進出補助金」です。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて賃上げにつなげることを目的としていました。

ただし、この中小企業新事業進出補助金についても、2026年現在は新規公募を終了しています。

最後となった第4回公募は、2026年3月27日に公募が始まり、5月19日に申請受付を開始、6月19日18時に応募受付を終了しました。公式サイトにも現在、「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」と表示されています。

そのため、

「事業再構築補助金が終了したので中小企業新事業進出補助金を調べる」

というところで情報収集を止めてしまうと、2026年現在の状況とはずれてしまいます。

2026年現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認

2026年9月現在、新規事業や革新的な製品・サービス開発などを検討している中小企業が確認したいのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

この制度は、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援するものです。

注意したいのは、「中小企業新事業進出補助金の名前が変わっただけ」ではないことです。

公式サイトでも、「中小企業新事業進出補助金」と従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。

そのため、過去制度の要件をそのまま当てはめるのではなく、新しい公募要領を確認する必要があります。

第1回公募のスケジュール

2026年9月10日時点の第1回公募スケジュールは次のとおりです。

項目	日程
公募開始	2026年6月29日
申請受付開始	2026年9月30日
応募締切	2026年10月30日18時

当初予定から申請受付開始日と応募締切日が変更されているため、古い情報を参照しないよう注意してください。

申請を検討する場合は、公式サイトに掲載されている最新の公募要領や応募申請ガイドを確認しましょう。第1回公募要領は2026年8月28日にも更新されています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には3つの枠がある

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業の目的に応じて3つの補助対象事業枠が用意されています。

枠	主な対象	補助上限額
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発	最大2,500万円。賃上げ特例適用時は最大3,500万円
新事業進出枠	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出	最大7,000万円。賃上げ特例適用時は最大9,000万円
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化	最大7,000万円。賃上げ特例適用時は最大9,000万円

補助上限額は従業員数などによって異なります。実際に適用される上限額や補助率については、必ず公募要領を確認してください。

革新的新製品・サービス枠

自社の技術力などを活用して、革新的な新製品・新サービスを開発する取り組みを支援します。

単に設備やシステムを導入して既存業務を効率化するだけではなく、新しい製品・サービスの開発を伴うことが求められます。機械装置・システム構築費は必須の補助対象経費です。

新事業進出枠

事業再構築補助金や中小企業新事業進出補助金を調べていた企業にとって、特に確認したいのが新事業進出枠です。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援するもので、補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例適用時には最大9,000万円です。中小企業者の補助率は原則2分の1で、一定の地域別最低賃金引上げ特例に該当する場合は3分の2となります。

機械装置・システム構築費のほか、建物費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費なども対象経費として挙げられています。ただし、応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。

グローバル枠

自社製品等を活用して新たな海外市場を開拓するため、国内の製造・輸出体制を強化する取り組みを支援します。

補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円で、中小企業者の補助率は3分の2です。

事業再構築補助金から現在までの流れ

ここまでの制度の動きを整理すると、次のようになります。

制度	2026年9月時点の状況	新規申請
事業再構築補助金	第13回公募で新規受付終了	不可
中小企業新事業進出補助金	第4回公募で新規受付終了	不可
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	第1回公募中	2026年9月30日から受付予定

つまり、2026年に「事業再構築補助金の後継制度」を探している場合、中小企業新事業進出補助金だけを紹介している情報ではすでに古い可能性があります。

現在の新規申請を検討するのであれば、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の最新情報まで確認することが重要です。

ほかの補助金が適している場合もある

すべての事業者が、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を選べばよいわけではありません。

重要なのは「有名な補助金だから申し込む」のではなく、自社が何に投資したいのかを明確にしたうえで制度を選ぶことです。

例えば、ITツールやAIなどを活用して業務効率化やデジタル化を進めたい場合は、「デジタル化・AI導入補助金2026」が候補になります。従来のIT導入補助金から名称が変更された制度で、通常枠やインボイス枠などが設けられています。

また、小規模事業者が販路開拓などに取り組む場合は、小規模事業者持続化補助金が候補です。一般型・通常枠では第20回公募が予定されており、2026年11月5日の申請受付開始、12月15日17時の締切が案内されています。

新市場への進出なのか、新製品・サービス開発なのか、デジタル化なのか、販路開拓なのかによって適した制度は異なります。まず自社の投資目的を整理し、その目的に合う補助金の最新公募要領を確認しましょう。

補助金は採択されてもすぐに入金されるわけではない

補助金を検討するときに忘れてはいけないのが、入金までの資金繰りです。

一般に、補助金は採択された時点ですぐに振り込まれるものではありません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けたうえで補助事業を実施し、事業完了後の実績報告などを経て補助金が支払われます。

実際、中小企業新事業進出補助金でも、採択後に交付申請、交付決定、補助事業実施、実績報告、額確定、精算払請求という流れが設定されています。

つまり、補助金は「最終的な自己負担額を減らす資金」ではあっても、「事業を始める前に必要な現金をすべて用意してくれる制度」とは限りません。

例えば、2,000万円の設備投資を行い、そのうち1,000万円の補助を受ける計画だったとしても、設備メーカーへの支払い時点では2,000万円分の資金を用意しなければならないケースがあります。

このため、補助金を利用する際は「いくら補助されるか」だけでなく、「いつ、いくら支払う必要があるのか」まで確認することが重要です。

補助金活用で資金繰りが苦しくなる主なケース

補助金が入る時期を早く見積もりすぎる

採択後も交付申請や補助事業の実施、実績報告などが続きます。

設備の納品や工事が遅れたり、実績報告の確認に時間がかかったりすれば、当初想定していた時期に補助金が入金されない可能性もあります。

「○月には補助金が入るから大丈夫」と考えるのではなく、余裕を持った資金計画を立てましょう。

補助対象外となる費用を見込んでいない

補助金の申請時に計上した経費が、そのまますべて補助対象として認められるとは限りません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトでも、応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではないと注意されています。

補助対象外となった費用は自社で負担しなければならないため、補助金を差し引いた金額だけを自己負担額として見込むのは危険です。

本業に必要な運転資金まで使ってしまう

大型の設備投資に自己資金を集中させると、通常の事業運営に必要な資金が不足することがあります。

仕入、人件費、家賃、税金、社会保険料、既存借入の返済などは、補助事業とは関係なく発生します。

補助事業だけの資金繰りではなく、会社全体のキャッシュフローを見ながら必要資金を確認することが重要です。

補助金入金までの資金を確保する方法

補助金が入金されるまでに資金が必要な場合は、自己資金のほかに金融機関から融資を受ける方法があります。

代表的な相談先として、銀行・信用金庫、日本政策金融公庫、民間の事業者向け融資などがあります。

取引のある銀行・信用金庫であれば、自社の決算内容や事業実績を把握してもらっているため、補助事業に必要な資金について相談できる場合があります。

日本政策金融公庫も、中小企業や個人事業主が設備投資や新規事業の資金を相談する際の選択肢です。

どの資金調達方法が適しているかは、必要金額、借入期間、財務状況、既存借入、補助金の種類などによって異なります。

大切なのは、補助金が採択されてから初めて資金調達を考えるのではなく、申請段階から「採択された場合に必要な資金をどう用意するか」まで考えておくことです。

補助金つなぎ融資とは

補助金つなぎ融資とは、補助金が実際に入金されるまでの間に必要となる資金を、一時的に融資で調達する方法です。

設備投資やシステム導入、建物工事などでは、補助金の入金より前に事業者側の支払いが発生することがあります。

この支払いと補助金入金との間に生じる資金ギャップを埋めるのが、補助金つなぎ融資です。

ただし、補助金に採択されたからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。金融機関による審査があり、企業の財務状況や事業内容、補助金の状況などによって判断されます。

また、「補助金つなぎ融資」という名称で一つの共通商品が存在するわけではありません。金融機関によって融資条件や対象となる補助金は異なるため、個別に確認する必要があります。

対象となる補助金ならPOファイナンスも選択肢

補助金つなぎ融資の仕組みのひとつに「POファイナンス」があります。

POファイナンスは、Tranzax株式会社が提供する電子記録債権を活用した資金調達の仕組みです。補助金対応のPOファイナンスでは、補助金の交付決定を受けた事業者が、対象となる補助金の交付決定情報を電子記録債権化し、それを担保として金融機関につなぎ融資を依頼します。

補助金入金までに必要となる事業資金を確保する方法のひとつですが、すべての補助金に利用できるわけではありません。

POファイナンスの対象となる補助金は限られており、利用できる補助金も金融機関によって異なります。Tranzaxの案内でも、金融機関ごとに利用できる補助金が異なることが明記されています。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）では、対象となる補助金の交付決定を受けた法人に対して、補助金入金までのつなぎ資金を提供しています。ただし、対象となる補助金は限られているため、利用を検討する際は事前に対象可否を確認する必要があります。 なお、2026年9月現在、本記事で紹介している「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は対象外です。

そのため、この補助金を利用する場合は、銀行・信用金庫などを含め、別の方法で補助金入金までの資金を準備する必要があります。

一方で、POファイナンスの対象となる補助金の交付決定を受けている法人で、補助金入金までの資金確保が必要な場合は、資金調達方法のひとつとして検討できます。

事業再構築補助金を調べている企業が今やるべきこと

2026年現在、事業再構築補助金について調べている場合は、まず自社が何を実現したいのかを整理しましょう。

新しい市場へ進出したいのか、革新的な新製品・サービスを開発したいのか、IT・AIを導入したいのか、販路を開拓したいのかによって、候補となる補助金は異なります。

次に、現在公募されている制度を確認します。

事業再構築補助金はすでに終了し、その後に実施された中小企業新事業進出補助金も新規公募を終了しています。2026年9月現在は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など、現在の制度に合わせて検討する必要があります。

さらに、申請前の段階から資金計画も作っておきましょう。

補助対象経費の支払い時期、自己資金として使える金額、通常の運転資金、補助金が入金されるまでの資金調達方法を整理しておくと、採択後に「資金が足りなくて事業を進められない」という状況を防ぎやすくなります。

補助金は採択されることがゴールではありません。

補助事業を実行し、その後の売上や付加価値の向上につなげることが本来の目的です。制度選び、事業計画、資金計画をセットで考えることが重要です。

事業再構築補助金終了後の制度・資金繰りに関するよくある質問

事業再構築補助金は2026年も申請できますか？

いいえ。新規応募受付は、2025年3月26日に電子申請を締め切った第13回公募をもって終了しています。2026年現在、新たに申請することはできません。

事業再構築補助金はいつまででしたか？

新規申請の最後の締切は2025年3月26日でした。

ただし、過去に採択された事業者については、交付申請や補助事業などの手続きが続いている場合があります。

事業再構築補助金の後継制度は何ですか？

事業再構築補助金の終了後には、中小企業新事業進出補助金が実施されました。ただし、この補助金も第4回公募をもって新規受付を終了しています。

2026年9月現在、新規事業への進出などを検討している場合は、新たな「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の内容を確認してください。

中小企業新事業進出補助金はもう申請できませんか？

はい。第4回公募の応募申請受付は2026年6月19日18時に終了しました。現在、新規申請は受け付けていません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はいつ申請できますか？

第1回公募では、2026年9月30日に申請受付が始まり、10月30日18時に応募締切となる予定です。

中小企業新事業進出補助金の名前が変わった制度ですか？

単なる名称変更ではありません。

公式サイトでも、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「中小企業新事業進出補助金」および従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内されています。

補助金は採択されたらすぐに入金されますか？

採択された時点ですぐに入金されるとは限りません。

多くの補助金では、その後に交付申請・交付決定、補助事業の実施、実績報告などの手続きがあります。実際の入金時期や手続きは補助金によって異なるため、公募要領や交付規程を確認してください。

補助金が入金されるまでの資金はどうすればよいですか？

自己資金のほか、銀行・信用金庫、日本政策金融公庫などへの融資相談が考えられます。

また、対象となる補助金であれば、補助金つなぎ融資やPOファイナンスを利用できる場合があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でセゾンファンデックスのPOファイナンスは利用できますか？

2026年9月現在、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）の対象外です。

この補助金を利用する場合は、銀行・信用金庫など、ほかの資金調達方法を検討してください。

POファイナンスはどの補助金でも利用できますか？

いいえ。POファイナンスの対象となる補助金は限られています。

さらに、利用できる補助金は金融機関によって異なります。Tranzaxの補助金対応POファイナンスでも、金融機関ごとに対象補助金が異なることが案内されています。

利用を検討する際は、対象となる補助金かどうかを事前に確認してください。

事業再構築補助金終了後は、最新制度と資金計画を確認しよう

事業再構築補助金の新規応募受付は、2025年3月26日の第13回公募をもって終了しました。

その後に実施された中小企業新事業進出補助金についても、第4回公募の2026年6月19日を最後に新規応募受付を終了しています。

2026年9月現在、新規事業への進出や革新的な新製品・新サービス開発などを検討している中小企業が確認したい制度のひとつが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。第1回公募はすでに始まっており、申請受付は2026年9月30日から10月30日18時まで予定されています。

補助金制度は、名称だけでなく対象事業や要件、公募スケジュールも変わります。過去に利用できた制度をそのまま当てはめるのではなく、申請時点の公式情報を確認することが重要です。

また、補助金を活用する場合は、採択だけでなく、その後の資金繰りまで考えておく必要があります。補助金の入金前に設備投資などの支払いが発生する場合は、自己資金や金融機関からの融資などを含めて資金計画を立てておきましょう。

補助金つなぎ融資の方法のひとつとしてPOファイナンスがありますが、すべての補助金が対象になるわけではありません。なお、本記事で紹介した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、2026年9月現在、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）の対象外です。

一方、POファイナンスの対象となる補助金の交付決定を受けている法人で、補助金入金までの資金調達を検討している場合は、対象可否を確認したうえで、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）についてお問い合わせください。

本記事の情報は2026年9月10日時点のものです。補助金の制度内容、公募スケジュール、申請要件は変更される場合があります。申請する際は、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。

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