外国人にとって日本の不動産市場は、特別な規制もなく日本人同様に不動産投資を行える、世界でもまれに見る魅力的なマーケットです。

日本における不動産価格が2013年頃から上昇傾向にあること、また最近では欧米より新型コロナウイルスの影響が少ないことなどもあり、都市部を中心に日本の不動産市場が注目され、外国人が投資を目的に東京圏のマンションを買うケースなどが増えています。2020年の1〜9月期における東京圏への商業用不動産投資額は194億ドル（約2兆円）にものぼり、世界首位になったというニュースは記憶に新しいところです。また、日本の不動産に直接投資する海外投資家の比率は2020年1〜9月期で38％となり、外国人が購入する割合が大きく増えています。

コロナ禍で各国の中央銀行が金融緩和を行っていることにより投資マネーが余っており、政局が安定し市場規模も大きい日本の不動産市場への資金流入は今後も続くと考えられています。

日本国内に居住する外国人をはじめ、海外に住む投資家の外国人も日本の不動産を手に入れることができますが、安心して不動産投資を行うためには、日本で投資用物件を購入することのメリット・デメリットを理解しておく必要があるでしょう。


メリット❶外国人でも購入しやすい
諸外国では、外国人の土地の所有を禁止するなどの規制があることが多いのですが、日本では外国人が日本の不動産を購入する際の規制がありません。不動産取得税や固定資産税といった税金も日本人と同じように課税される一方で、外国人だけに課せられる税金もありません。外国籍であっても、永住権がなくても、ビザの種類を問わずとも日本の不動産を購入することが可能なのです。
つまり日本人と同じように土地も建物も所有することができ、必要な費用・税金なども日本人と同じなのです。

メリット❷割安で利回りが見込める
日本では都市部でも4〜１０％の利回りが見込めるうえ、世界的に見て価格帯もリーズナブル。
政治、経済、社会情勢が安定しているためカントリーリスクもありません。利回りが安定しており、少額から不動産投資を始められるという点が人気の理由と言えます。


デメリット❶地震・台風など自然災害のリスクがある
地震や豪雨による自然災害が多く発生する日本。RC造（鉄筋コンクリート造）の建物を購入するなどリスクを軽減する必要があるでしょう。

デメリット❷人口減少に伴う空室率増加の懸念がある
少子高齢化が加速化する日本では、人口減少に伴う空室率の増加が不安視されています。空室リスクの高い地方都市よりも、賃貸需要が見込める都市部で不動産を購入することが大切です。

日本に居住している外国人であるなら、不動産投資を始めるチャンスです。投資目的の不動産購入資金が足りない場合は、マイホームを対象とする住宅ローンは利用できないため、不動産投資ローンの検討が必要になります。ただし、日本の金融機関では、多くが「永住権を持っていること」が融資の条件とされています。一方、永住権を持っていなければ不動産投資ローンを絶対組めないのかといえば、そうではありません。永住権のない外国人でも融資してくれる金融機関も少数ながらあります。

自己資金を用意できること、在留年数が一定期間経過していること、勤続年数や年収が一定以上であること、といった条件を満たすことが必要です。条件を満たしていれば、永住権がなくてもローンの審査が受けられます。金融機関よって具体的な条件やご本人がその条件に該当するかどうかは変わってきますので、直接問合せをすることをおすすめします。
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永住権なしで投資用不動産の購入を検討している人は、できるだけ外国人でも審査に通りやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。
自己資金を多めに準備して返済負担率を減らすと審査に通りやすくなることもあります。投資目的の場合、住宅ローンに比べて不動産評価額に対するローンの割合が低い傾向にあり、自己資金が多く必要です。

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