相続が発生した際、住居内に数多くの残置物があるケースも少なくありません。残置物の中には、貴重品や相続の際に必要な書類などが紛れ込んでいる、一般ごみや粗大ごみなどのように種類の違うごみが混ざっている可能性があります。そのため、整理しながら残置物を撤去していかなくてはなりません。

残置物の撤去は以下のいずれかの方法で進めます。

• ・一般ごみとして処分する
• ・ごみ処理施設に持ち込む
• ・リサイクルショップで売却する
• ・産業廃棄物処理業者に処分してもらう
• ・不用品回収業者に処分してもらう

一般ごみとして処分する場合は原則費用がかかりません。しかし、ごみ処理施設に持ち込む、産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に処分してもらう場合は費用がかかるので注意が必要です。

残置物撤去にかかる費用は、住居内の残置物の種類や状態、作業員の人数、搬出の容易さ（階段・エレベーターの有無、駐車場までの距離）などによって変化するため、一概にいくらとは言い切れません。目安としては1立方メートルで3,000?15,000円が相場です。一般的な戸建の残置物撤去にかかる費用は15?30万円が目安とされています。

残置物撤去を行う業者にはいくつか種類があります。業者によって業務内容が異なるため、状況に合った業者に作業を依頼するためにも、各業者の違いを把握しておくことが大切です。

残置物撤去を行う業者には、以下のような種類があります。

• ・不用品回収業者
• ・遺品整理業者
• ・特殊清掃業者

それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

2-1.不用品回収業者

不用品回収業者とは、住居内の残置物を回収して処分してくれる業者です。自身で住居内の残置物を必要なものと不要なものに分ける必要がありますが、不要なものは業者が分別してくれるため、一般ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの種類に応じて分ける必要はありません。

業者に任せる作業が不要なものの回収と処分だけなので、他の業者に依頼するよりも費用負担を軽減できます。また、不要なものの分別をせずに済むため、手間と時間を省ける点がメリットです。

必要なものと不要なものに分ける作業は自身で行いたい、撤去したい残置物が多い、ごみの分別にかかる手間と時間を省きたい方に向いているでしょう。

2-2.遺品整理業者

遺品整理業者とは、遺品整理や形見分けなどを行ってくれる業者です。相続が発生した場合、遺品を相続人同士で分け合う遺品整理、生前にお世話になった方に形見分けなどを行います。しかし、遠方に住んでいて遺品整理の時間を確保できない、遺品整理で故人との思い出に触れるのが精神的に辛いと感じる方も少なくありません。

遺品整理業者は遺品整理を代わりに行ってくれるため、遺品整理の手間を軽減できます。また、遺品整理のプロである遺品整理士が在籍している場合、効率的な遺品整理だけでなく、気持ちの整理に関するアドバイスや相続についての相談に乗ってもらえる可能性があります。ただし、全てを遺品整理業者に任せるため、費用面については部分的に任せる不用品回収業者よりも高くなる点に注意が必要です。

遺品整理や形見分けにかかる手間と時間を省きたい、遺品整理士のアドバイスが必要な方に向いているでしょう。

2-3.特殊清掃業者

特殊清掃業者とは、残置物の片付けや室内の清掃などを行ってくれる業者です。孤独死に至ってしまった場合や生前に住居の整理ができておらずごみ屋敷になっているようなケースでは、住居の損傷が著しく、特殊な薬剤や道具を使用した消臭や害虫駆除、掃除などが必要です。

上記のケースでは、一般的なハウスクリーニング業者では対応できないため、特殊清掃業者に依頼しなくてはなりません。特殊清掃業者であれば遺品整理や形見分け、残置物の回収と処分に加え、特殊な薬剤や道具を使用して効率よく部屋をきれいにしてくれるでしょう。ただし、特殊清掃が加わるため、費用面については高額になる点に注意が必要です。

孤独死の発生や大量のごみの発生によって特殊清掃が必要な方に向いているでしょう。

残置物撤去を業者に依頼する場合は、目的に合った業者であればどこでも良いというわけではありません。業者によって費用が異なるだけでなく、受けられるサービス内容にも差があるため、ポイントを押さえた上で業者を選ぶことが大切です。

残置物撤去業者の選び方のポイントとして、以下の4つが挙げられます。

• ・廃棄物収集運搬業許可があるか
• ・見積もりが明確に出されているか
• ・残置物撤去の実績があるか
• ・依頼したいサービス内容があるか

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

3-1.廃棄物収集運搬業許可があるか

業者に残置物撤去を依頼する際は、廃棄物収集運搬業許可を行政から得ているかどうかを確認することが大切です。その理由は、行政から許可を得ていない無許可営業をしている業者の場合は、残置物が山中に不法投棄されて、後でトラブルに発展する可能性があるためです。

行政の許可を得ている正規業者であれば、ルールに従って残置物の処分を行ってくれるので安心でしょう。

3-2.見積もりが明確に出されているか

見積もりを依頼した際、明確な見積もりを提示してくれるかどうかも重要です。その理由は、見積もりが不明確な場合、作業後追加で請求される可能性があるためです。

大雑把な見積もりでなく、どのような作業に対していくら費用がかかるのか詳細を明記してくれている、依頼主の質問にも丁寧に答えてくれる業者に依頼することをおすすめします。

また、状況によって追加料金が発生する可能性がある場合は、どのようなケースにいくら追加料金が発生するのか詳細を教えてくれる業者だと安心して依頼できるでしょう。

3-3.残置物撤去の実績があるか

残置物撤去の実績が豊富かどうかも重要なポイントです。残置物撤去の実績が少ない業者の場合、経験の少なさが原因で作業時に残置物を落として壊す、回収時に壁にぶつけて傷がつくといったトラブルが発生する可能性があります。また、見積もりと実際の請求に差が生じてトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

過去の実績、作業現場の写真、口コミなどを確認して信頼できる業者かどうか見極めてから依頼しましょう。

3-4.依頼したいサービス内容があるか

サービス内容は業者によって異なります。そのため、どんなサービスを提供しているかを事前に確認しておくことも大切です。例えば、残置物の買取サービスを提供している場合、不要なものを買い取ってもらうことでお金に換えることができます。

また、残置物を一時的に保管してくれる、残置物を撤去した後にハウスクリーニングを実施してくれる業者だと、残置物を撤去した後に不動産を売却する場合でも、売却をスムーズに進められるでしょう。

残置物撤去の費用を抑える方法として、以下の2つが挙げられます。

• ・見積もりを複数社に依頼する
• ・自分でできるものは処分しておく

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

4-1.見積もりを複数社に依頼する

業者によって残置物撤去にかかる費用は異なります。そのため、少しでも費用負担を軽減したいのであれば、複数社に見積もりを依頼することをおすすめします。

見積もりを比較する際は価格だけで判断してはいけません。価格の安い業者の場合、サービス内容が少なくオプションを追加することで高額になる可能性があるためです。

各社の見積もり内容とサービス内容、評判、交渉などを経て、信頼できる業者に依頼しましょう。

4-2.自分できるものは処分しておく

残置物撤去を業者に依頼する際にかかる費用は、残置物の量によって変化します。量が多いほど費用が高くなるため、費用を抑えたいのであれば、自分でできるものは処分しておくことをおすすめします。

例えば、軽くてかさばらないものは自身で処分しても大きな負担にはなりません。数人で運び出す必要がある大型家具や分別の判断が難しい不要なものだけに回収・処分を絞れば、費用負担を抑えられるでしょう。

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おわりに

残置物が少ない、一般ごみの場合のみの場合は、自身で整理・処分することで費用をかけずに残置物を撤去することが可能です。しかし、残置物が多いという理由で業者に処分を依頼する、処分費用がかかる不要なものが多い場合には、撤去費用が発生するので注意が必要です。

撤去費用は住居内の残置物の種類や状態、作業員の人数、搬出の容易さなどによって変化します。また、残置物の回収・処分のみなのか、遺品整理や形見分け、特殊清掃も必要なのかによって費用が異なります。

費用を抑えたい方は、自分で処分できるものは処分する、複数社に見積もりを依頼して見積もり内容とサービス内容、評判、交渉などを経て、信頼できる業者に依頼しましょう。