70歳以降も働いたら、厚生年金保険料の支払いや年金の受取額はどうなりますか？

ご質問内容

公的年金の収入だけでは、生活費が足りなさそうです。
あまり老後資金の貯蓄も準備できていないことから、70歳以降も今の会社で働くことを視野に入れています。
70歳以降も引き続き働いた場合、厚生年金保険料の支払いや年金の受給はどうなるのでしょうか？

年齢：60歳
職業：会社員
世帯年収：400万円

専門家の回答

総務省統計局が発表している「家計調査報告（家計収支編）」で、65歳以上の二人以上世帯と単身者の収支のモデルケースを公表していますが、公的年金だけでは生活費を賄えない想定で作成されています。
つまり、65歳から公的年金を受け取り始めた場合、公的年金だけでは一般的な生活を送れず、貯蓄を取り崩す可能性が高いことを示していると言えます。

定年退職後の生活が何年続くかは、誰も予想できません。
老後の貯蓄額に不安がある方は、引き続き働いて収入を得ることで、毎月の貯蓄の取り崩し額を抑えられるでしょう。厚生年金保険に引き続き加入できれば、年金額をさらに増やせる可能性があります。

しかし、厚生年金は70歳になると自動的に加入資格を喪失し、厚生年金保険料が支払えなくなるため、それ以降働いても、年金額が増えることはありません。
ただし、年金を受給するために必要な加入期間を満たしていない場合、以下の要件を満たしていれば加入期間を満たすまで任意で厚生年金保険に加入できます。
・事業主の同意を得ている
・「高齢任意加入被保険者資格取得申出/申請書」などの必要書類を提出し、厚生労働大臣の認可を受けている
参考：日本年金機構 70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入）の手続き

なお、年金は原則65歳から受け取れるため、公的年金を受け取りながら厚生年金保険料を支払うことも可能です。
年金を受け取りながらでも厚生年金保険に加入して働いた期間は、年金額を計算するときの基礎になる被保険者期間に加算されるため、受け取る年金額をさらに増やせる可能性があります。
ただし、厚生年金保険に加入しながら働くケースや、70歳以降も厚生年金保険の加入事業所で働く場合、年金と給与の合計額が1か月あたり50万円を超えると、年金の一部あるいは全部が支給停止になる可能性があるため注意が必要です。

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