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老後資金

貯金がない。定年後はどう働く?

定年を迎え勤務先を退職すると、給与収入がなくなります。定年後に貯金がなく、公的年金だけでは生計の維持が難しい場合、どのように収入を得ればよいのでしょうか。

目次
  1. 定年後の再雇用はいつまで?
  2. 定年後のほかの働き方とは?
  3. 高齢で働く自信がない人はどうする?

定年後の再雇用はいつまで?

定年後に収入を得る手段として、多くの人が再雇用を最初に思い浮かべるはずです。再雇用とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。再雇用のメリット・デメリットとあわせて確認しておきましょう。

(1)再雇用とは?
再雇用とは、定年退職を迎えた従業員と雇用者があらためて雇用契約を結ぶことを指します。令和3年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、以下の義務および努力義務が企業に求められるようになりました。
【高年齢者雇用安定法の概要】
〇企業が負う義務:65歳までの雇用確保
 
〇高年齢者就業機会確保の努力義務:5つうちのいずれかの措置を求める
 1.70歳までの定年引き上げ
 2.定年制の廃止
 3.70歳までの継続雇用制度の導入
 4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

現行法では65歳までの雇用は義務づけられているものの、それ以降の雇用は必ずしも保証されているわけではありません。雇用は「65歳まで」「企業によっては70歳まで」と捉えるのが現実的です。

(2)再雇用のメリット・デメリット
再雇用制度を利用した場合、想定されるメリット・デメリットはそれぞれ次の通りです。
メリット
再雇用であれば、定年まで勤めていた職場で引き続き就業できます。経験を活かして活躍できることは、再雇用制度を活用するメリットといえるでしょう。

再雇用制度を利用しない場合、定年前とは別の就業先を探す必要があります。再就職先がすぐに見つかるとは限らないことから、ブランク期間が生じることなく働き続けられるのは再雇用のメリットといえます。

デメリット
再雇用後は、定年前と同じ雇用形態で働き続けられるわけではありません。1年更新など、有期雇用契約となるケースがほとんどです。
契約期間が満了するごとに会社側と話し合いの場を持ち、契約を更新するか決めなくてはなりません。
契約満了となれば、再就職先を探す必要があります。

また、再雇用時の給与額は定年前よりも下がるのが一般的です。有期雇用の場合、賞与が支給されないケースも少なくありません。
不当に低い給与を設定することは労働関係法令で禁じられているものの、定年前と同等の待遇が維持できる保証はないという点に注意が必要です。

定年後のほかの働き方とは?

定年後に再雇用以外の働き方をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか。代表的な3つの働き方について見ていきましょう。

(1)定年まで働いていた会社とは別の新しい場所で働く
定年まで働いていた会社ではなく、他の職場を見つけて働く方法があります。正社員だけでなく、アルバイトや派遣社員といった非正規雇用で働くことも視野に入れておくべきでしょう。

60代になって雇ってくれる職場があるだろうかと不安に感じるかもしれませんが、年齢を問わず人材を採用する企業も増えています。経験やスキルを活かして就業できるケースもありますので、これまでの勤め先にこだわらず別の職場を探すのも一つの方法です。

ただし、求人情報の探し方や転職サービスの活用方法について、ある程度の知識が求められます。希望する仕事内容の求人がタイミングよく見つかるケースばかりとも限りません。
必ず就業先が確保できる保証がない点は、別の場所で働くリスクといえるでしょう。

(2)フリーランス
会社員として培ってきた知識やスキルを活用して、フリーランスに転身するのも一つの方法です。会社員とは違い、個人事業主として働くことになるので、スキル次第でまとまった収入を得ることもできます。
下記のように、フリーランスには多種多様な職種があるからです。

▼フリーランスの職種の一例
・イラストレーター
・デザイナー
・プログラマー
・ライター
・コンサルタント
・講師、インストラクター

一方で、フリーランスは案件を自力で獲得しなくてはなりません。勤務先の看板が外れても通用するスキルや実績がなければ、案件をほとんど獲得できないこともあり得ます。安定的に仕事を受注するのは容易ではなく、収入の安定性という点では常に不安と隣り合わせの働き方です。

また、会社員であれば経理担当者が納税額の計算をしてくれますが、フリーランスは自分で確定申告をする必要があります。
基礎的な簿記の知識が求められるので、経理や会計に携わった経験がない場合は自分で勉強しなくてはならないでしょう。

(3)起業
自分でビジネスを立ち上げて起業するのも、定年後の働き方の一つです。まったく下地のない状態から自分で事業を始めるだけでなく、フランチャイズに加盟する場合も起業に含まれます。自分自身の裁量と責任で事業を展開できるので、経営手腕によっては大きな収入を得ることも可能です。

▼起業の一例
・教師としての知識・経験を活用して学習塾を開業
・飲食店での就業経験を活かして飲食店や喫茶店を開業
・釣りやキャンプなど趣味の知識を応用してネットショップを開業
・金融商品に関する知識を活かして保険代理店を開業
・投資用マンションを購入して不動産賃貸業を開業

ただし、事業を始めるには資金を準備しなくてはなりません。会社そのものは資本金1円から設立できますが、創業後の運転資金や設備投資に充てる資金を準備しておくのが現実きづく的です。

また、起業すれば必ず成功できるとは限りません。事業が軌道に乗らなければ資金繰りが悪化し、廃業に追い込まれる恐れもあります。
リスクが伴うことを十分に理解し、綿密な事業計画・資金計画を立てたうえで起業に踏み切る必要があるでしょう。

高齢で働く自信がない人はどうする?

年齢を重ねるにつれて、体の不調や体力の衰えを感じ、思うように働けなくなるリスクは増していきます。高齢になってから体力・気力の面で働き続ける自信がない場合は、どうすればいいのでしょうか。

(1)収入と支出のバランスを考える
総務省統計局の2017年度の調査報告によると、高齢無職夫婦の毎月の収入(公的年金など)は平均19.2万円です。

一方、支出は平均26.4万円と収入を7.2万円上回っています。
毎月7.2万円もの生活費が不足しておりこの分を預貯金で補う必要があります。
1年間で考えると、7.2万円×12ヶ月で86.4万円。老後の生活が仮に20年間続くとすると、生活費だけで1,728万円が足りない計算となります。

高齢で働き続ける自信がないようなら、収入と支出のバランスを早めに見直して定年後の暮らしに備えておく必要があります。具体的には次の項目をチェックすることで、固定費を抑える工夫をしていくことが大切です。

▼見直しておきたい支出の項目
・住居費:住宅ローンの借り換えや家賃を抑えた賃貸物件への転居
・保険料:生命保険・損害保険の内容の見直し
・通信費:スマートフォンの料金プランやインターネット回線契約の見直し
・自動車維持費:エコカー減税対象車両への乗り換え、カーシェアリングの活用
・光熱費:新電力への乗り換え、オール電化への移行、省エネ性能の高い冷暖房器具への買い換えなど

また、食費や交際費、娯楽費といった変動費も見直していく必要があります。月々かかっている生活費を項目ごとに書き出し、どの項目であれば無理なく削減できるかを検討しましょう。

(2)セゾンのリースバックを活用する
まとまった老後資金を準備するには、セゾンのリースバックを活用するのも有効な手段です。
●リースバックとは?
リースバックとは、ご自宅を売却して現金化、売却後も住み続けることができるサービスです。住み慣れたご自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、以降、賃貸として退去せず住み続けていただけます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様のご自宅(不動産)を購入いたします。
リースバックを活用する主なメリットは次の通りです。
▼セゾンのリースバックを活用するメリット
・売買代金は一括支払い、お使いみち自由
・売却後も賃貸物件として現状のまま住み続けられる
・固定資産税や火災保険料の支払いが不要になる
・転居が不要のため引越し費用がかからない
・売却後に再度購入することも可能
・申込みから契約まで最短2週間

例えば、売却代金を住宅ローンの完済に充てたり、老後の生活費に充てたりすることもできます。新たに事業を始める際、事業資金として使うことももちろん可能です。
住み慣れた家で暮らしながら、まとまった資金を調達するのに適した方法といえるでしょう。

今回ご紹介してきた通り、定年後の働き方にはさまざまな選択肢があります。
一方で、高齢になってからも働き続けることに不安を覚えるのは決して不自然なことではありません。十分な貯金がないようなら、セゾンのリースバックを活用して豊かで安心できる老後の暮らしを計画してみてはいかがでしょうか。

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