現在の高齢者世帯の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。
総務省が発表している高齢者世帯の平均貯蓄額および中央値は以下のとおりです。

総務省の家計調査報告（貯蓄の状況）2022年結果によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2,414万円となっているものの、中央値は1,677万円です。
貯蓄額が2,500万円を超える世帯の割合は、全体の34.2％とおよそ3分の1を占めているものの、300万円未満の世帯が全体の14.4％を占めている点は見逃せません。
参考：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2022年（令和４年）平均結果（二人以上の世帯）」

また、金融広報中央委員会（知るぽると）が公表している家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］によると、2022年の単身世帯における平均金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は60歳代で1,388万円、中央値は300万円で、70歳代では平均値が1,433万円、中央値が485万円となっています。

金融資産保有世帯だけに注目すると、単身世帯60歳代の平均金融資産保有額が1,960万円、中央値が950万円で、70歳代だと2,008万円が平均値で、1,000万円が中央値です。

では実際に、老後を安心して暮らすためにはいくらの貯蓄が必要なのでしょうか。

（１）高齢無職世帯の家計収支

前述の総務省の家計調査報告（家計収支編 2022年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は、実収入が246,273円でそこから社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得は214,426円です。
これに対して、消費支出は236,696円と収入より支出の方が多くなっており、毎月22,270円の不足が生じています。

そして、65歳以上の単身無職世帯の家計収支をみると、実収入が134,915円、可処分所得が122,559円です。消費支出は143,139円となっており、毎月20,580円の不足となっています。

夫婦世帯、単身世帯ともに毎月20,000円強の不足が生じており、年間に換算すると約250,000円の不足が発生することになります。つまり、この不足分を補えるだけの貯蓄が必要だということになるわけです。

（２）老後の貯蓄が少ないと何が困る？

先述の収支金額は平均値であり、そのなかで一番大きな割合を占めているのは食費です。これは物価の上昇に伴う食料品の値上げが影響しており、これは今後も続くと予想されます。

次いで多いのが、「その他の消費支出」に含まれる雑費や交際費です。

ゆとりのある老後を過ごしたいなら、交際費などの娯楽費がさらに必要ですし、高齢になるにつれ病気にかかる割合も増えてくるため、病気やケガに対する治療費も準備しておかなければなりません。
さらに、冠婚葬祭費や孫へのお小遣いなどさまざまな支出が必要になります。

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保証に関する調査」によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は平均で月額23.2万円となっています。
また、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、上記の最低日常生活費以外に必要と考えられる額は平均で月額14.8万円という結果でした。
したがって、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るための生活費は合計で月額38万円となり、前述の総務省家計調査から、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支の可処分所得は約21.5万円でしたので、月額16.5万円、年間で約198万円が不足します。
さらに、年間約198万円が65歳から仮に85歳までの20年間必要だとすると、3,960万円の貯蓄が必要という計算になります。

2019年に話題となった老後2,000万円問題は、もはや現実に合わない数字になりつつあります。物価の上昇が続くなか、受け取れる年金額がそれに伴っていない現実をしっかりと受け止め、老後資金の形成を考えなければならなくなっています。
では、老後資金を増やすためにはどのような方法が考えられるのでしょうか。

（１）まずは現在の家計の収支を把握する

リタイア後も現役時代と同じ生活レベルを保とうとする、もしくは余暇を過ごす時間にあてるなど支出が増える可能性がある反面、現役時代に必要だったスーツ代やビジネス用品代などは不要になります。

リタイア後、年金を受け取り始めた時点で家計の収支を把握して、将来のキャッシュフローの予測を立てることが大切です。
年金収入に対してあまりにも支出が多ければ節約できるところを見つけ、節約していく努力も必要です。

（２）無理のない範囲で働く

現役時代に培ったスキルを元に、リタイア後も何らかの仕事をして収入を得るという考え方もあります。
ただ、現役の頃のようなペースで働くことは体力的にも難しく、無理をすると身体を壊してしまう結果にもなりかねません。
働くことを考えるなら、時間や日にちにゆとりを持ちながら働ける仕事を探し、体調を優先しながら働くようにしましょう。

（３）資産運用はほどほどに

リタイアまでに貯めた貯蓄をそのまま切り崩していくのでは、資産が尽きるスピードが速くなります。資産が尽きるのを少しでも遅らせるためにも、貯金をそのまま預貯金に預けておくのではなく、資産を増やすための「運用」を取り入れることも大切です。

ただし、運用には元本割れのリスクもあります。経済情勢によっては大きく資産が減る可能性もあります。リタイア資金をあまりリスクの高い運用方法に回すわけにはいきませんので、初心者なら、預貯金よりも利回りが少し高い債券など、比較的リスクの少ない運用商品を選ぶことをおすすめします。

現役時代に運用の経験があり、運用に慣れている場合でも、あまりハイリスクな運用商品を選ぶのではなく、なるべく安定して資産を増やせる商品を選ぶことを心がけましょう。

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