融資を受ける際は返済能力の有無を確認しなくてはならないので、決算書が必要です。しかし、以下の方法であれば決算書なしでも借入れできる可能性があります。
- ・公的融資
- ・ビジネスローン
- ・不動産担保ローン
- ・ファクタリング
それぞれの借入れ方法を詳しく見ていきましょう。
（１）公的融資
公的融資とは、国や自治体などの公的機関を通してお金を借りることです。公的融資は民間の融資よりも金利が低く設定されているケースが多い一方で、審査が厳しい、融資までに時間を要する（1ヶ月以上かかるケースが多い）といった特徴があります。
代表的な公的融資としては、日本政策金融公庫の国民生活事業で取り扱う「新創業融資制度」が挙げられます。
新創業融資制度とは、創業・スタートアップを支援するために、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。新たに事業を開始する方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としています。条件に該当する場合は、低い金利で融資を受けられるので、まずは公的融資を検討するといいでしょう。
融資制度の限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっており、新たに事業を開始する場合や、事業開始後に必要とする設備資金や運転資金に利用可能です。
返済期間は各融資制度に定める返済期間内で、利率は使用用途や返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されるため、詳しくは日本政策金融公庫のHPにてご確認ください。
参照：
日本政策金融公庫 新創業融資制度
（２）ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のことです。各金融機関は、利用者のニーズに合わせて目的別のローン商品を多数用意しています。例えば、住宅ローンは住宅購入専用、マイカーローンはマイカーの購入専用などです。
目的に合った人しか利用できないため、ビジネスローンを申込めるのは法人経営者や個人事業主に限定されており、事業を営んでいない個人は申込むことができません。
借りたお金は新規事業の立ち上げ資金、設備投資資金、運転資金といったような事業に関することに利用できます。銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融などがビジネスローンを取り扱っています。
各金融機関によって融資基準や金利、融資限度額などが異なり、決算書なしで借入れできるものもありますが、全てのビジネスローンが決算書なしでいいというわけではありません。
公的融資よりも融資までの時間が短い（最短即日）場合が多く、速やかに融資を受けたい方に向いています。しかし、公的融資よりも金利設定が高く、借入可能額が低めに設定されているケースが多い点に注意が必要です。
（３）不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、事業者が所有する不動産を担保にお金を借りられるローン商品です。契約者が融資を返済できないケースでは、担保に入れた不動産を売却して現金化することで融資を回収する流れとなります。
一般的なローンの契約では返済原資が会社の売上となり、会社の返済能力が重視されるため決算書の提出が不可欠です。しかし、不動産担保ローンは、返済原資が会社の売り上げとなるものの、回収できない場合でも最終的に不動産を売却することで回収できるため、決算書だけで判断しない金融機関もあります。
不動産という担保があることで金利が低く、借入れ可能額が大きい点、長期間の借入れが可能な点はメリットですが、融資実行まで時間がかかる傾向がある（数日から1週間程度）点や、返済ができない場合には担保とした不動産を失う場合があることに注意が必要です。
担保となる不動産を所有している場合には、不動産担保ローンの利用を検討するのも選択肢の1つでしょう。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、会社を新設したばかりで決算書のないお客様へのご融資実績も多数ございます。銀行とは異なる基準で、決算書よりも不動産の担保価値や今後の事業計画や返済計画を重視します。
最短3営業日のスピード審査や、担保として提供する不動産についても、自己所有のもの以外に、ご家族やご親族が所有する不動産も対象とするなど、ご利用いただきやすい点が特徴です。
銀行などの金融機関では取扱いが難しいケースでもお気軽にご相談ください。
（４）リースバック
リースバックとは、「セール＆リースバック」の略称で、不動産を活用した資金調達手段の１つです。
リースバックは、所有している不動産をリースバック会社に売却し、その後はリースバック会社と賃貸借契約を締結し、賃料を払うことで売却した不動産を利用し続けることができる仕組みです。
リースバックは不動産の売却であるため、利用に際して決算書の提出は不要です。
※お客様のご状況によっては、決算書のご提出が必要なケースがあります。
売買代金は一括で支払われ、資金使途は原則として自由であるため、まとまった資金を調達でき、運転資金や設備投資などに利用できます。
また店舗や事務所をリースバックした場合でも移転する必要がないため、取引先に資金繰りが苦しいことを懸念されたり、取引に支障をきたしたりすることはありません。
ただし、毎月の賃料が発生する点や改築・改修にリースバック会社の同意が必要になる点には留意しておきましょう。
セゾンファンデックスの事業用リースバックでは、お客様の大切な店舗や自社ビルといった不動産をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに営業を続けることができます。
所有物件であれば、オフィスや事務所、店舗のほか工場などさまざまな物件に対応しています。個人の名義の不動産でもご利用いただけます。
また、最短２週間でご契約し売買代金をお支払いするため、急ぎで資金が必要な方にもご活用いただくことが可能です。
（５）ファクタリング
ファクタリングとは、会社が保有する売掛金を売却し現金化する資金調達方法です。法人の場合、売掛という取引方法が用いられることも少なくありません。売掛は取引先に対して代金の支払いを後から請求する方法です。取引は成立していても、入金までに間隔が空くため、業績が好調な会社でも一時的に資金不足になる可能性があります。
ファクタリングではファクタリング会社が売掛金を買い取って現金化してくれるため、取引先からの入金を待つ必要がありません。融資の場合は返済能力の有無を確認しなくてはならず、基本的には決算書の提出が必須です。しかし、ファクタリングは融資ではなく、返済能力の有無を確認する必要がないため、決算書の提出を求められません。
ただし、速やかな現金化が可能（最短即日）というメリットがある一方、融資を受けるときの金利と比較し手数料が割高になる可能性があります。
したがって、融資とファクタリング両方を利用できる状況であれば、それぞれのメリットデメリットを比較し、自分に合う資金調達方法を判断することが大切です。
ファクタリングは売掛による取引が多い方に向いています。また不動産を所有しておらず、大きな金額を調達したい人にもおすすめの資金調達方法です。
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全掛取引が買取対象となっており、審査はあるものの過去の実績や従来の担保によらずにまとまった額の資金調達を実現しています。
売掛先に対しては収納代行を利用することを連絡するのみで、ファクタリングの利用を知らせる必要もありません。
