開業資金の借入れでも、当然ながら審査があります。開業資金の調達先としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度などが知られています。フリーローンやカードローンなどのような個人向けのローン商品とは審査内容が大きく異なっており、自己資金や事業計画書の内容などが細かくチェックされます。

開業資金の融資に関しては、将来性や返済能力などが乏しいと判断されてしまうと融資が実行されることはありません。とくに日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関であることから、審査も柔軟で申し込みしやすいというイメージが先行しがちですが、安易に申し込んで簡単に審査通過できるほど甘くはありません。創業期ということもあり、申込みにあたって十分な準備を行っておかないと審査通過は厳しいのが現実です。

では、日本政策金融公庫の新創業融資制度を例に、開業資金の審査でチェックされるポイントをみていきましょう。

まず申し込みにあたって、こちらに該当していることが前提です。該当していない人は、新創業融資制度を利用することができませんので注意しましょう。
・新しく事業をスタートさせる人
・事業をスタートしてから2期目の税務申告が終わっていない人

（１）自己資金の金額
新創業融資制度への申し込みにあたっては、借入希望額の10分の1以上を自己資金として用意しなければなりません。自己資金が10分の1未満しかない場合や、そもそも自己資金を用意できない場合は審査を受けることすらできません。

開業前に所属していた会社と同じ事業を行う場合や、産業競争力強化法の認定特定創業支援等事業による支援を受けている場合など、一部の条件にあてはまれば自己資金が免除されることもありますが、それらに該当しない限りは必ず自己資金が必要になります。

（２）開業する業種の経験
開業しようとしている業種の経験があるか否かも審査に影響を及ぼします。もちろん、これまで働いてきた経験を開業後の事業に活かすことができるのであれば、事業の将来性に期待が持てるとして審査上有利に働きます。しかし、これまで経験してきた業種とはまったく異なる事業を始めようという場合には、将来性を不安視されて審査にも不利に働いてしまいます。

確かに新創業融資制度は創業者をサポートしてくれる心強い融資制度ではありますが、将来性を見込めない事業に対して融資してくれるほど甘いものではありません。まったく経験のない業種をスタートさせるのであれば、これまでのどのような経験が開業後の事業に役立つのかなど、担当者との面談などでしっかりと伝えておく必要があります。

（３）事業計画書の内容
事業計画書は、事業の売上見込みを判断するうえで最も重要度の高いものです。新創業融資制度はあくまでもお金を貸す制度なので、事業計画書の内容から返済の見込みなしと判断されてしまっては元も子もなくなってしまいます。

できれば、事業計画書を作成する前に事業のデータを十分に収集し、明確な売上見込みを提示できるようにしておくのが安心です。

既述したとおり、日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査では、自己資金が基準を満たしていなかったり、開業する業種の経験が乏しかったりすると審査に通りにくくなります。また、事業計画書の内容が不十分であると判断されてしまう場合でも、審査クリアのハードルが高くなります。

さらに、開業予定者の個人信用情報に問題があるケースでも審査へマイナスの影響を及ぼします。ご存知のように、各種ローンなどの融資を受ける際、審査で個人信用情報をチェックされますが、これは日本政策金融公庫の新創業融資制度も同様です。
したがって、自己破産をはじめとした債務整理をした人や滞納をしている人などは審査で不利に働く可能性が高くなります。

ただし、個人信用情報に傷があるからといって、必ず審査から落とさなければならないという決まりがあるわけでもありません。現在の状況や事業計画の内容によっては融資を受けられる可能性もゼロではありませんし、実際に自己破産していても申込むこと自体は可能です。もし個人信用情報に不安があるなら、対応してくれた担当者と十分に話し合ってから判断してみることをおすすめします。

日本政策金融公庫の新創業融資制度で審査通過が難しく、開業資金の調達が困難となってしまった場合、銀行など他の金融機関で融資を受けるのも難しいでしょう。銀行の審査は日本政策金融公庫よりも厳しいため、審査通過を期待して申込むのは現実的ではありません。

その場合、別の選択肢として不動産担保ローンの利用も選択肢に加えてみましょう。無担保の融資で審査に通らないのであれば、不動産の担保価値を活かしたローン商品への申込みを検討した方が審査通過率の面でも有利です。

不動産担保ローンは不動産を担保にして融資を受けられるため、無担保で借りるよりも審査難易度が下がり、無担保ローンよりも低金利で利用できるメリットがあります。しかも担保にする不動産の価値によっては融資限度額が高く設定されることも期待できるため、何かとお金のかかる創業時でもまとまった資金を調達しやすくなります。

セゾンファンデックスの不動産担保ローン
不動産担保ローンは銀行のほか、ノンバンクでも提供しています。とくにノンバンクの不動産担保ローンは銀行よりも申込みの条件が緩めに設定されており、審査難易度の面でも銀行より低めです。

ノンバンクの中でも、セゾンファンデックスの不動産担保ローンは銀行とは異なる審査基準を設けています。銀行の不動産担保ローンでは扱うことの難しい物件でも利用でき、申込者の親族が所有する不動産でも担保にすることができます。さらに、全国に対応しています。
また、セゾンファンデックスの審査では、赤字決算の場合でも他の金融機関で返済猶予中でもご相談可能です。決算内容よりも不動産の担保力を重視した審査で、柔軟に対応します。