セゾンファンデックスの不動産売却前提ローン。個人・法人問わずあらゆる資金ニーズにお応えいたします。全国対応。資金使途は自由。自宅が担保でもご利用可能。毎月の返済は利息分のみ。住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。 セゾンファンデックスの不動産売却前提ローン。個人・法人問わずあらゆる資金ニーズにお応えいたします。全国対応。資金使途は自由。自宅が担保でもご利用可能。毎月の返済は利息分のみ。住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。
お電話でのお申込み・ご相談はこちら(東日本0120-212-622、西日本0120-517-050、平日9:00〜17:30、土日祝は休み)ネット申込みはこちら(24時間受付中)
ネット申込みはこちら(24時間受付中)

お電話でのご相談・お申込みはこちら 東日本0120-212-622 西日本0120-517-050 受付時間:平日9:00〜17:30土日祝は休み

1.こんな方におすすめ

不動産売却前提ローンは、こんなお客様にオススメ!不動産を売却する前に、生活資金や返済資金が必要な方。住み替えにあたり、購入代金を必要としている方。廃業の際に、資金調達が必要な方。相続税など、税金の納付資金を必要としている方。 不動産売却前提ローンは、こんなお客様にオススメ!不動産を売却する前に、生活資金や返済資金が必要な方。住み替えにあたり、購入代金を必要としている方。廃業の際に、資金調達が必要な方。相続税など、税金の納付資金を必要としている方。

2.セゾンファンデックスの特長

1.資金使途は自由、2.自宅担保でもご融資可能、3.毎月の返済は利息分のみ、4.住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。 1.資金使途は自由、2.自宅担保でもご融資可能、3.毎月の返済は利息分のみ、4.住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。

1.資金使途は自由

個人・法人問わず、あらゆる資金ニーズにお応えいたします。
生活資金や住み替えのための購入代金、税金の納付資金だけでなく、ご家族の入院費用や事業資金など、急にまとまった資金が必要になった場合もぜひご相談ください。
※事業者の方の転売用不動産にはご利用いただけません。

2.自宅担保でもご融資可能

不動産売却前提ローンは、総量規制の除外貸付け商品です。
売却予定のご自宅を担保にしたご融資も可能です。

3.毎月の返済は利息分のみ

不動産売却前提ローンは不動産の売却代金で一括返済するローンです。
そのため毎月の支払いは利息分のみになり、負担は軽く済みます。

4.住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。

住み替えや廃業、相続をはじめとした、あらゆる資金ニーズにお応えいたします。
急に資金が必要になった場合にも、スピーディーにご対応します。

お電話でのお申込み・ご相談はこちら(東日本0120-212-622、西日本0120-517-050、平日9:00〜17:30、土日祝は休み)ネット申込みはこちら(24時間受付中)
ネット申込みはこちら(24時間受付中)

お電話でのご相談・お申込みはこちら 東日本0120-212-622 西日本0120-517-050 受付時間:平日9:00〜17:30土日祝は休み

3.不動産売却前提ローンについて

不動産売却前提ローンとは?

不動産売却前提ローンとは、所有する売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンのことです。

セゾンファンデックスの不動産売却前提ローン。個人・法人問わずあらゆる資金ニーズにお応えいたします。全国対応。資金使途は自由。自宅が担保でもご利用可能。毎月の返済は利息分のみ。住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。 セゾンファンデックスの不動産売却前提ローン。個人・法人問わずあらゆる資金ニーズにお応えいたします。全国対応。資金使途は自由。自宅が担保でもご利用可能。毎月の返済は利息分のみ。住み替え・廃業・相続にもお使いいただけます。

不動産売却前提ローンのメリット

【1】余裕を持った売却ができる

不動産売却前提ローンによって所有不動産の売却前に資金を調達できるので、所有不動産の売却を急ぐ必要はありません。
資金調達を急ぐあまり慌てて所有不動産を売却してしまうと、希望価格を下回る金額で売却せざるを得ず損をしてしまう場合や条件面で譲歩して不満の残る取引になってしまう場合があります。

不動産売却前提ローンは、こうした不動産売却時のリスクを避けることができます。

【2】金利が低い

無担保ローンと比べると、不動産を担保にしているため金利が低くなります。
低い金利で借り入れすることで返済総額を少なく抑えることができます。

(例)セゾンファンデックスのローンで比較
1)個人の方向けカードローン(無担保ローン)   … 融資年率 6.5%〜17.8%(固定金利)
2)個人事業主様専用カードローン(無担保ローン) … 融資年率 6.5%〜17.8%(固定金利)
3)不動産売却前提ローン            … 融資年率 3.65%〜9.9%(固定金利)

【3】融資金額が大きい

不動産売却前提ローンの融資限度額は、不動産の担保価値によって設定されます。
そのため、無担保ローンと比べると融資限度額は大きく、まとまった資金を調達したい方におすすめです。

(例)セゾンファンデックスのローンで比較
・個人の方向けカードローン(無担保ローン)   … 融資金額 1万円〜500万円
・個人事業主様専用カードローン(無担保ローン) … 融資金額 1万円〜500万円
・不動産売却前提ローン            … 融資金額 100万円〜3億円

4.ご融資事例

【個人の方】不動産売却中に、住み替えのためマンションを購入したケース

■子どもはそれぞれ独立。夫婦2人には戸建ての自宅は手に余る
戸建ての自宅は私たち夫婦には広すぎ、庭なども以前と同じようには維持することが難しくなってきました。
離れて住む息子が心配し、自分の家の近くのマンションに住むよう勧めてくれ、住み替えを決めました。

■自宅の売却・マンション購入 どちらも納得のいく条件で行うことができました。
売り急がずに納得いく価格で売却したいというのが夫婦2人の希望でしたが、気に入ったマンションが見つかったので機会を逃さないために売却を待たずに購入する必要がありました。
そんな時に不動産売却前提ローンを知り、申込みをしました。

実勢価格や担保余力から自宅を評価されて無事融資を受けられ、希望マンションを契約することができ、住み替えることができました。
そして、住み替え後に売却活動に専念し、希望通りの価格での売却に成功。その売却代金で全額返済することができました。
不動産売却前提ローンを利用していたからこそ、住み替えから売却までこんなにスムーズにできたのだと思います。

 

【個人の方】廃業後に残った借入金の返済ができたケース

■廃業したが、借入金の返済目途が立たない。
突然体調を崩し、これまでどおりには働けず廃業を決意。
幸いにも離れて住む娘夫婦が一緒に住もうと言ってくれたので、自宅を処分し引っ越すことにしました。
しかし、経営中に金融機関から借入した事業資金の抵当権が自宅に残っており、手持ちの資金では足りません。

■事業資金返済と好条件での自宅売却を両立できました。
自宅を売却すれば、その売却代金を返済に充てられますが、急いで売りに出したところですぐに買い手がつくとは思えませんでした。
そんなとき、売却予定の不動産を担保に融資を受けられる不動産売却前提ローンを知りました。
不動産売却前提ローンを利用したおかげで、金融機関への返済を済ませ、妥協せず好条件の買い手を見つけることができました。

 

【法人の方】仕入れ・運転資金調達したケース

■予期せぬ資金調達。
法人名義で所有している不動産を売りに出していましたが、売却前に急に資金が必要になってしまいました。
仕入れ資金と運転資金で合計1,500万円の融資を希望していましたが、融資後軌道に乗るまでの間、毎月遅延なく返済できるかという不安も抱えていました。

■月々の支払いは負担なく、売却代金で一括返済できました。
不動産売却前提ローンの申し込みしたところ、2年で返済を組み、希望額の融資を受けることができました。
月々の支払いは利払いのため負担なく支払うことができ、その後不動産の売却代金で一括返済できました。

 

【法人の方】廃業前に借り換え資金を調達できたケース

■廃業で処分する店舗の売却が、返済期日に間に合わない。
廃業のため店舗を売りに出していましたが、売却が思ったよりも先になってしまいました。
金融機関から借入した事業資金の返済は、その売却代金をあてにしていたために、返済計画が大きく狂いました。

■スピーディな対応で借り換えができた。
事業資金返済の工面に奔走していたところ、不動産売却前提ローンを見つけ、融資を申込みました。
返済期日が迫っているというこちらの事情を汲み、融資実行までスピーディに対応してもらい借り換え資金を調達できました。
借り換え後はある程度の余裕をもって店舗の売却ができました。

 

【法人の方】収益不動産を更地にするための費用を調達できたケース

■築古アパートを更地にするための費用がない。
保有していた築古アパートの建替えを検討していたが、賃借人との交渉に難航。
建替えができない一方で、建物が築古なことや入居状況がよくないことで収益物件としての売却も困難でした。
そのため更地での売却検討へ方針を変えましたが、入居者へ支払う退去費用を工面しなければいけませんでした。

■まとまった資金が入ったことで退去交渉もスムーズにいき、売却までできました。
更地としての担保価値を調査された結果、更地での実勢相場を評価してもらえ融資が実行されました。
まとまった資金の融資を受けられたおかげで、賃借人との交渉がスムーズになり、退去交渉も無事まとまりました。
退去後は更地にして売却もでき、売却代金のなかから全額返済できました。

 
お電話でのお申込み・ご相談はこちら(東日本0120-212-622、西日本0120-517-050、平日9:00〜17:30、土日祝は休み)ネット申込みはこちら(24時間受付中)
ネット申込みはこちら(24時間受付中)

お電話でのご相談・お申込みはこちら 東日本0120-212-622 西日本0120-517-050 受付時間:平日9:00〜17:30土日祝は休み

5.よくある質問

  • 自宅を担保に融資を受けることはできますか?

  • 不動産売却前提ローンは、売却予定のご自宅を担保にしたご融資が可能です。 ぜひお気軽にご相談ください。

  • 返済期間の延長はできますか?

  • 不動産売却前提ローンの返済期間は最長2年で、契約後返済期間を延長することはできません。

  • どのような返済方法がありますか?

  • 不動産売却前提ローンの返済は、期日一括返済方式です。
    所有不動産売却までの間は毎月のご返済は利息分のみで、ご返済の最終回には利息分と元本を一括してお支払いいただきます。
    なお中途解約手数料は不要です。

  • 資金使途に制限はありますか?

  • 生活資金や住み替えのための購入代金、税金の納付資金だけでなく、ご家族の入院費用や事業資金など、急にまとまった資金が必要になった場合などあらゆるケースにご利用いただけます。
    ※事業者の方の転売用不動産にはご利用いただけません。

  • 住み替えのため、現在の自宅の売却完了前に新しい住まいを購入したいです。 購入代金の融資を受けることはできますか?

  • 住み替えのための購入代金をはじめ、買い替えを目的としたご融資事例も多数ございます。
    不動産売却前提ローンをご利用いただくことで、売り急ぐことなく納得のいく条件で所有不動産を売却することができます。
    お気軽にご相談ください。

  • 税金を滞納しています。融資を受けることはできますか?

  • 税金の滞納をしているお客様へのご融資実績も多数ございます。
    税金の滞納があることを理由に融資をお断りしておりません。税金の支払いのためにお使いいただくことも可能です。
    他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

  • 他の金融機関からの借入れが複数あります。融資を受けることはできますか?

  • 他の金融機関等からの借入れが複数あったお客様へのご融資実績も多数ございます。
    返済能力があると判断できればご融資は可能です。
    生活資金や住み替えのための購入代金、税金の納付資金だけでなく、ご家族の入院費用や事業資金など、急にまとまった資金が必要になった場合もぜひご相談ください。

  • 決算書が赤字でも融資を受けることはできますか?

  • 赤字決算のお客様へのご融資実績も多数ございます。
    事業計画書をご提出いただき、経営改善案をお教えください。
    今後の事業計画・返済計画・担保不動産などをもとに総合的に判断させていただきます。
    連続赤字決算でもまずはお問合せください。

  • 審査にどれくらいの日数がかかりますか?

  • 仮審査は、最短即日でご回答させていただきます。
    お客様専任の担当者が審査からお借り入れまで一貫して対応いたしますので、安心してお任せください。

  • 不動産を相続し、代償金や相続税の支払いのための資金が必要です。融資を受けることはできますか?

  • 不動産売却前提ローンのおつかいみちは自由ですので、代償金の支払いや納税のための資金にもお使いいただけます。
    お気軽にご相談ください。

  • 過去に延滞歴があります。融資を受けることはできますか?

  • 過去に延滞があったお客様へのご融資実績も多数ございます。 返済能力があると判断できればご融資は可能です。
    他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

  • 担保不動産の対応エリアは?

  • 全国となります。 ※一部対応できない地域もございます。詳しくはご相談ください。

  • 年齢制限はありますか?

  • お申込時点やご完済時点での年齢制限は設けておりますが、ご高齢の方でもお申込みいただける場合がございます。 ぜひご相談ください。

  • 容積率オーバーの物件を担保に融資を受けることはできますか?

  • 容積率オーバーの物件を担保にご融資した実績も多数ございます。
    他の金融機関ではお取扱いが難しい不動産でもお気軽にご相談ください。

  • 借地権付建物を担保に融資を受けることはできますか?

  • 借地権付建物を担保にご融資した実績も多数ございます。
    担保不動産の流動性などを加味した総合的な判断で、ご融資可能か審査いたします。

  • 申込み時や契約時にかかる費用はいくらですか?

  • ご相談・お申込み時に費用はいただくことはございません。
    ご契約の際には、事務手数料(ご融資金額の1.65%以内<税込>)、担保不動産の調査料(ご融資金額の0.55%以内<税込>)、収入印紙代相当額、振込手数料(実費)、登記費用(実費)が必要になります。
    ※来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円内<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。

  • 保証人は必要ですか?

  • 個人融資の場合、原則として、必要ございません。
    ※担保不動産が共有名義の場合は、共有者に連帯保証人となっていただく場合があります。

    法人融資の場合は、代表者の連帯保証が原則必要となります。

  • 過去に会社を倒産させたことがあります。融資を受けることはできますか?

  • 倒産歴のあるお客様へのご融資実績も多数ございます。
    返済能力があると判断できればご融資は可能です。
    他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

  • 会社を設立したばかりで、決算書がまだありません。融資を受けることはできますか?

  • 会社を新設したばかりのお客様へのご融資実績も多数ございます。
    事業計画書をご提出いただき、今後の事業計画をもとに将来性を判断させていただきます。
    他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

  • 確定申告が未申告です。融資を受けることはできますか?

  • 確定申告が未申告のお客様へのご融資実績も多数ございます。お気軽にご相談ください。

6.商品概要

対応エリア 全国
※一部対応できない地域がありますのであらかじめご了承ください。
契約対象者 ◆個人の場合
申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満の方。
安定した収入のある方。
日本国籍または永住許可を有する方。

◆法人の場合
日本国籍または永住許可を有する方。
融資金額 100万円〜3億円
融資年率 固定金利 3.65%〜9.9%
実質年率 15.0%以内(事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの)
遅延損害金 年率 20.00%
融資方法 お客様の口座へお振込みいたします。
返済期間・返済回数 最長2年/1回〜24回
※契約後、返済期間を延長することはできません。
返済方式 期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
返済日 毎月4日 ご指定口座からの自動引落し。(金融機関休業日の場合は翌営業日)
初回のご返済はご融資日の翌々月となります。
※通帳などには、《セゾン》などの名称が表示されます。
担保(抵当権設定) ◆個人の場合
本人が所有する不動産
      
◆法人の場合
法人が所有する不動産
※事業者の方の転売用不動産にはご利用いただけません。
連帯保証人 ◆個人の場合
原則不要
※担保不動産が共有名義の場合は、共有者に連帯保証人となっていただく場合があります。
      
◆法人の場合
代表者の連帯保証が原則必要となります。
契約時の諸費用 事務手数料(ご融資金額の1.65%以内<税込>)
※来社にてご契約いただけない場合は、北海道・四国・九州44,000円<税込>、その他地域22,000円<税込>を別途ご負担いただきます。
調査料(ご融資金額の0.55%以内<税込>)
収入印紙代相当額
登記費用(実費)
振込手数料(実費)
商品名(正式名称) 不動産担保ローン 売却前提コース

・指定紛争解決機関について
・返済シミュレーションはこちら
・審査により、お申込みの意に添えない場合もございます。

7.必要書類

審査時

個人融資の場合

・ご本人様を確認できるもの
 運転免許証・パスポート・健康保険証など
・住民票(世帯全員が記載されたもの)
・ご収入を証明するもの
 源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・所得証明書など
・未納の税金がないことを確認できるもの
 納税証明書・固定資産税都市計画税領収書など
・担保としてご提供いただく不動産のローン残高を確認できるもの
 残高証明書・返済予定表など
・不動産の売買の媒介契約書
※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。

法人融資の場合

・法人代表者の本人確認書類〜運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、健康保険証など
・法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
・法人代表者の収入証明書〜源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など
・法人の本人確認等書類〜商業登記簿謄本
・決算報告書(直近2期分)、事業計画書(新規事業の場合は、創業計画書など)
・法人および担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・住民税など)
・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
・不動産の売買の媒介契約書
※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。

→ 審査時必要書類のPDFはこちら

ご契約時

実印・印鑑登録証明書(3ヶ月以内のものを2通)・銀行届出印・登記済権利証(登記識別情報)
※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※ご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

お電話でのお申込み・ご相談はこちら(東日本0120-212-622、西日本0120-517-050、平日9:00〜17:30、土日祝は休み)ネット申込みはこちら(24時間受付中)
ネット申込みはこちら(24時間受付中)

お電話でのご相談・お申込みはこちら 東日本0120-212-622 西日本0120-517-050 受付時間:平日9:00〜17:30土日祝は休み

セゾンファンデックスの不動産売却前提ローン<個人・法人問わずあらゆる資金ニーズにお応えします>