個人事業主の方の老後生活は、国民年金と現役時代の貯蓄が原資となるでしょう。
そこにここまでご紹介した退職金が合わさればいいのですが、両制度どちらもある程度期間をかけなければなりません。
小規模企業共済制度は20年以上積み立てなければ元本割れしてしまいます。
一方、iDecoは60歳到達時点の通算加入者等期間が10年以上でなれければ、60歳から給付金を受け取ることができません。(一時金受け取りは70歳到達までの間)
10年未満の場合は、加入年数に応じて支給開始年齢が先伸ばしされます。
そのため、廃業を目前とし、資金がご入用でお急ぎの方には向きません。
そんな方に安心して老後生活を送っていただくために、
不動産を活用して老後資金を確保する方法をご紹介します。
■不動産売却前提ローンを活用する
不動産売却前提ローンは、売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンです。
廃業の準備で不動産を売却中なのに、急に資金が必要になった方などにおすすめです。
不動産売却前提ローンは不動産の売却代金で一括返済するローンのため、毎月の支払いは利息分のみになり、負担は軽く済むことがポイントです。
また急いで無理やり売却しようとすると、望価格を下回る金額で売却せざるを得ず損をしてしまう場合や条件面で譲歩して不満の残る取引になってしまう場合があり、こうした不動産売却時のリスクを避けることができます。
■セゾンのリースバックを活用する
廃業後安心してゆとりのある生活をおくるため、セゾンのリースバックを活用してみてはいかがでしょうか。
セゾンのリースバックを活用することで、生活資金が確保できます。
●リースバックとは?
リースバックとは、不動産を売却して現金化、売却後も賃貸という形で利用できるサービスです。
ご自宅の場合は、住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
また店舗や事務所、工場の場合は、営業を続けながら資金を得ることができます。
セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅や店舗をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに、ご自宅であれば住み続けられますし、店舗であれば営業を続けることができます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様の不動産を購入いたします。
その他の方法
任意売却は、債務が多い方に適しています。
オーバーローン(自宅などの不動産を売却してもローンが残り完済できない状態)では、リースバックでは対応が難しいですが、任意売却では対応できる可能性があります。
●任意売却とは?
任意売却とは、不動産を売却しても債務が残ってしまう状況において、債務者(お金を借りた側)と債権者(お金を貸した側)の間に専門家が入って調整を行い、不動産を競売にかけずに納得のいく価格で売却し取引を成立させることです。
通常は残ってしまう債務の返済を、売却と同時にしなければならず、不足分を手持ちから出さないと売ることができませんが、任意売却であれば分割返済が可能になる場合があります。