リースバックしか取り扱っていないリースバック会社も多くありますが、法人向けにリースバックのサービスを提供している会社も存在します。個人では主に老後資金の調達を目的として利用するケースが多いですが、法人向けのリースバックでは事業資金の調達を目的として多く活用されています。

（１）法人向けリースバックとは

法人向けリースバックとは、法人が所有している不動産をリースバック会社が買い取り、売買代金を一括で支払った後、売却した不動産のリース契約を結ぶことでリース料を払いながらこれまでどおり不動産が利用できる仕組みです。

不動産売却時に結ぶ売買契約の内容によっては、売却した不動産を再度購入することができます。法人向けのリースバックは、事業が上手く軌道に乗れば不動産を再度購入するケースも多く、再度購入することを視野に入れてリースバックをご利用になる法人も多く見られます。

（２）法人向けリースバックの具体的な活用例

法人向けのリースバックでは、リースバック会社によっては事務所や本社ビルといった、自宅以外の不動産も対象にすることができます。これらの不動産を売却した資金で、以下のような悩みを解決できます。
・財務を改善して、資金繰りを楽にしたい。
・自宅兼会社のため、移転が難しい。
・運転資金が不足している。
・銀行から返済を迫られている。
・滞納している税金を支払いたい。
・長年営業してきた今の場所から離れたくない。

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法人向けリースバックには、以下のようなメリットがあります。

（１）不動産売却後も事業を継続しやすい

不動産売却後は賃貸借契約を結び、賃料を支払うことで売却した不動産を引き続き使用できます。店舗や事務所をリースバックした場合でも移転する必要がないため、社員に負荷がかからないと同時に、取引先に資金繰りが苦しいことを懸念されたり、取引に支障をきたしたりすることはありません。

（２）まとまった資金を調達できる

リースバックは不動産の売却であるため、ある程度のまとまった資金を調達することができます。
また売却によって得た資金の用途に制限はないため、店舗改装や運転資金、滞納した納税の支払いなど、自由に使用することができます。

通常、法人であれば資金調達の第一の手段は銀行からの借入れです。しかしながら、業績悪化や税金滞納などを理由に銀行から融資を受けられないこともあります。
したがって、リースバックは銀行からの融資では資金調達が難しい法人にとって、有効な選択肢となります。

（３）財政面が改善できる

リースバックを利用することにより、企業の土地や不動産などの固定資産がバランスシートから消えることになり、さらに借入金がある場合には売却代金で返済できます。
また、売却益を計上することにより、財務状況が改善。固定資産税といった費用の削減が可能となり、賃料は経費計上が可能なため、節税効果を生むというメリットを享受できます。

（１）毎月の賃料が発生する

リースバック後には賃貸契約を締結するため、不動産を所有していた際にはなかった家賃の支払いが発生します。
したがって、当然ではありますが、仮に家賃の滞納が続いてしまうと最悪の場合には、退去を余儀なくされる可能性があります。

（２）改築・改修にリースバック会社の同意が必要になる

リースバックをすると、所有者はリースバック会社に移ります。そのため、不動産を所有していたときのように自由にその不動産を改築、改装することができず、リースバック会社へ同意を得る必要が出てくることもあります。

（１）重要事項の確認

契約の種類（普通借家契約・定期借家契約など）、契約期間、敷金・礼金などの初期費用、再契約の条件など、契約締結前にしっかり確認することが重要です。

契約前は売買代金の金額にばかり目が行きがちです。毎月支払い家賃の金額や再契約（更新）の可否、家賃値上げの可能性など、将来的な事業計画などと照らし合わせながら、契約書の内容を確認しましょう。
また資金難が一時的である場合、法人のリースバックでは売却した不動産を再度購入するケースは珍しくありません。将来的にリースバックした不動産を再度購入する希望がある場合には、再度購入する場合の金額や条件も併せて確認しておきましょう。

（２）信頼できる企業・担当者を選ぶ

リースバック会社は、大切な不動産の売却先でもありますが、貸主にもなる存在です。売買代金を受け取ったら取引が終わりというわけではなく、今後長年に渡って付き合っていく可能性もあります。
したがって、安心して任せられる会社を選ぶことが大切です。

法人向けのリースバックは、事業資金の調達方法として有効です。調達した資金は、運転資金や納税資金など、さまざまな目的にご利用いただけます。リースバックは売買契約のため、融資を受けるときのような審査は必要ありません。リースバックが可能な不動産を所有していれば、利用できる点もメリットといえるでしょう。

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