まず、介護費用は平均でいくらかかるのかについてみていきましょう。

（１）在宅介護の場合

生命保険文化センターの2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査によると、在宅介護で必要になる費用は月額48,000円です（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）。また、介護期間は平均で5年1ヶ月となっており、その間の介護費用は約293万円にものぼります。

在宅介護では居宅サービスを利用する方法が一般的ですが、1ヶ月の利用限度額は介護を受ける方の要介護度別に分かれています。
要支援1：50,320円
要支援2：105,310円
要介護1：167,650円
要介護2：197,050円
要介護3：270,480円
要介護4：309,380円
要介護5：362,170円

この限度額内で居宅サービスを利用した場合は1割負担（一定以上の所得がある方は2割もしくは3割負担）で利用できます。ただし、利用限度額を超えた部分については全額が自己負担になります。

（２）介護施設に入所する場合

介護施設に入居した場合は、その施設が個室なのか、相部屋なのかによって自己負担額が異なります。

例えば、要介護5の方が介護施設に入居した場合、相部屋と個室では毎月の費用負担が以下のように異なります。※厚生労働省HP「介護事務所・生活関連状況検索 サービスにかかる利用料」より作成

相部屋と個室で大きく変わるのはやはり居住費です。そのため、合計で37,230円の差が生じます。

もし、要介護5の方が平均介護期間である5年1ヶ月を個室で過ごした場合、負担額は約863万円となり、在宅介護と比べ高額な介護費用が必要になることが分かります。

（３）医療費も必要

また、居宅サービスもしくは介護施設を利用している場合でも、その間の医療費がかかります。
厚生労働省「医療に関する基礎資料 令和2年度の医療費等の状況」によると、1人あたりにかかる医療費は年齢とともに高くなり、特に80歳以降になると、入院の割合も高くなります。
また医療費の自己負担額は70歳?74歳で7.1万円、75歳?79歳で6.5万円、80歳?84歳で7.4万円、85歳以降になると8万円を超える医療費がかかるとされています。

さらに80歳を超えると入院日数も長くなり、平均30日以上の入院が必要となっています。もちろん高額療養費制度も用意されていますが、後期高齢者だったとしても、収入によっては高額の負担となる可能性があります。

介護で発生する費用は、本人の年金や貯蓄から充当するのが基本です。
ただし、充分な資産が残っておらず介護費用をカバーできない場合は、不足分を家族が援助することになります。
しかし、家族にもそれぞれの生活があります。住宅購入後の住宅ローンの支払いや、子どもの年齢によってはまとまった教育費が必要になるなど、親の介護費用を負担することで家計が圧迫される可能性は充分に考えられます。

また、介護施設に入居する際には保証人が必要となります。多くの場合、子どもが保証人になることになりますが、仮に介護施設の利用料の支払いが遅れてしまった場合、保証人となった子どもが支払わなければなりません。
介護施設が求める保証人には支払い能力がある方を指すケースも多く、保証人が立てられない場合は施設の利用が認められないため、誰が保証人になるかは非常に重要な問題です。

介護にお金がかかることは知っていても、費用の工面が難しいケースもあります。その際に介護費用の負担を軽くするためには、どのような方法があるのでしょうか。

（１）ケアマネジャーに相談する

ケアマネジャーとは、地域包括センターに在籍する介護支援の専門員です。また、ケアマネジャー以外にも社会福祉士などの専門家がおり、介護保険制度を利用する際の相談や、入居できる施設の紹介、金銭面でのサポートを受けられます。

介護者の関係者（家族など）であれば無料で相談できますので、必要に応じて相談してみましょう。

（２）費用が抑えられる施設にする

公的な介護施設には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などがあり、これらは比較的低額で利用できます。

民間の介護施設だと入居一時金の支払いなどがかなり高額になりますので、公的な比較的低額で利用できる施設を選ぶことも大切です。

（３）高額介護サービス制度を利用する

上記でも少し触れましたが、医療費の支払いが高額になる場合には「高額療養費制度」が利用できます。その他、介護費用については、高額介護合算制度や高額介護サービス制度などがありますので、それらの制度を上手に組み合わせて利用するようにしましょう。

（４）高額医療・高額介護合算療養費制度を利用する

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、同一世帯における医療保険と介護保険における1年間の自己負担の合算額が限度額を超えた場合に、申請を行えば限度額を超えた額が支給される制度です。
限度額は70歳未満と70歳以上に分かれており、一般的な収入（年間156万円?370万円）の場合、70歳未満だと60万円、70歳以降だと56万円です。さらに低所得の世帯になると、限度額が最大19万円まで引き下げられます。

（５）特定入所者介護サービス費を利用する

特定入所者介護サービス費とは、介護保険施設に入居している方で、資産や所得が一定以下の場合に、負担限度額を超えた部分の居住費および食費が介護保険から支給される制度です。
支給対象とされる認定区分は５つに分かれており、どの区分に該当するかについては市区町村への申請後、認定されます。

介護費用が不足する場合、家族の負担を少なくするためにも介護費用を捻出する方法を考えなければならなくなります。その際に考えられる方法には、以下の２つがあります。

（１）持ち家（親の家）を売却する

持ち家や親の家を売却する方法です。売却することによってまとまった資金を手にすることができるものの、次の住まいを賃貸で探そうと思うと、年齢を理由に断られるなど、なかなか決まらないケースが考えられます。
仮に親が家を売って、子どもと同居することになった場合、住む環境がガラリと変わるため、子どももですが親本人のストレスも大きくなってしまいます。

（２）セゾンのリースバックを利用する

もう１つの方法が、セゾンのリースバックの利用です。

リースバックとは、所有している家をリースバック業者に売却し、その後は賃料を支払うことで売却した家に住み続けられるサービスです。
売却して得た資金の使い道は自由ですので、介護資金としても利用可能です。
また、売却することで固定資産税などの負担が不要になる点も大きな魅力ではないでしょうか。

セゾンのリースバックを利用することで、介護施設に入居する際の入居費用を売買代金で支払うことができ、入居するまで賃料を払うことで自宅に住み続けられます。

またセゾンのリースバックでは、リースバックの契約者に対して無料でセコムやALSOKなどの見守りサービスをつけられるため、離れて暮らす家族も安心できるといったメリットを享受できます。

介護にはさまざまな費用がかかります。最初は居宅サービスでよくても、高齢になるにつれ施設への入居が必要になることも考えられます。
その際に入居費用が不足しているために、施設に入居できないということがないように、事前にどのようなタイミングでどこに相談するかを考えておく必要があります。

リースバックは不動産を活用した資金調達方法として有効な手段の１つです。介護費用の調達方法に迷われた際にはぜひ一度ご相談ください。