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税金を滞納したらどうなる?差し押さえを避け、納税資金を調達するには?

納税は国民の義務ですが、業績の低迷などにより資金繰りがうまくいかず、税金を滞納する場合もあります。税金を納期限までに払わなかった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。ここでは、税金の滞納から差し押さえまでの流れ、延滞税や滞納者への行政処分、税金滞納期間中に中小企業や個人事業主が資金調達する方法について詳しく解説します。

目次
  1. 税金を滞納したらどうなる?
  2. 税金滞納から差し押さえまでの流れ
  3. 差し押さえされないための注意点
  4. 税金を滞納するとかかる延滞税とは?
  5. 税金の納期限直前、または滞納中の資金調達方法は?

税金を滞納したらどうなる?

納税は「勤労の義務」「教育の義務」とあわせて日本国民の3大義務であり、憲法30条に定められています。法人であれば、法人税や法人住民税、消費税などの税金を納める必要があり、個人事業主も、所得税や住民税、事業者によっては消費税を納める必要があります。

定められた期限に納めなかった場合は税の滞納をした「滞納者」となってしまいます。税金を滞納したままにしておくと、法令に基づき財産を差し押さえられ、公売または取り立てにより強制的に換価され税金の滞納分に充当されます。

租税(国税・地方税)には自力執行権が与えられており、裁判所などの法の執行機関を通さなくても財産を差し押さえすることができます。訴訟手続を行なわなくとも差し押さえが可能で、他の借金に比べて差し押さえ手続きが容易であるため注意が必要です。

税金滞納から差し押さえまでの流れ

税金の滞納による差し押さえは、法律で定められているため、裁判所の許可や判決が必要ありません。また滞納者に対しての事前連絡や同意も必要ない正当な行政処分となっています。とはいっても、税金を滞納してすぐに差し押さえられるということはありません。ここでは、税金の滞納から差押えまでの大まかな流れを見ていきます。


❶税金の滞納
税金の滞納とは、税金を納期限までに納付しないことで、納期限を1日でも過ぎた場合は滞納となります。税の納期限は、税の種類や自治体によりそれぞれ異なります。法人税、法人住民税、消費税の納期限は、決算から2ヵ月以内です。

❷督促状の送付
税金が納期限を過ぎても未納だと、まず税金の支払いを促す督促状が送付されます。督促状は、差押えをする前に送られます。管轄税務署や地方自治体などによって差はありますが、原則として納期限後20日以内に、督促状を発送することになっています。督促状が届いたから、すぐに差押えされるというわけではありませんが、法律上は、督促状を発送した日から10日を過ぎると、財産を差し押さえすることができると規定されています。

❸電話や文書等による督促
督促状が送付されても納付がなされない場合、電話や文書または訪問による督促がなされます。

➍財産や人物の調査
電話や書面などでの督促に加え、差し押さえる財産を決めるため財産、滞納者の身辺などについて調査が行われます。財産調査は国税徴収法に定められた権限で、個人情報保護法には抵触しません。

❺差押え
電話や書面などで何回催促しても納税しない場合、差押えになります。財産などの調査結果を基に差し押さえるべき財産が決められ、差し押さえが執行されます。不動産や金融資産のみならず、自宅や事務所を捜査して動産を差し押さえられる場合や、滞納者が第三者に対して持っている債権などが差し押さえられることもあります。

不動産の差し押さえを受けた場合、差押登記がなされ抵当権者に差押通知書が送付されます。預金や保険などは金融機関へ差押通知書が送付されます。差し押さえられた不動産は自ら売買することができなくなり公売にかけられ、未払分に充当されることになります。

差し押さえを執行するのは、国税の場合は税務署員、地方税は自治体の職員です。どちらも法律により強い権限が与えられています。督促を無視し続けると、事前の連絡もなくある日いきなり自宅やその他の財産を差し押さえます。財産の差し押さえが行われると、原則として完納しない限り、差し押さえの解除はなされません。

❻公売・取り立てによる換価
差し押さえされた不動産は、インターネットや入札による公売が行われます。また債権などは取り立てがなされます。

❼滞納した税へ充当
公売・取り立てにより換価された金額は税金の滞納分へ充当され、余った分は滞納者に支払われます。

なお、税金を滞納し、差し押さえになったとしても、すべての財産が差し押さえられるわけではありません。当然不動産や預金・株式などの財産は差し押さえの対象ですが、生活をするうえで最低限の財産については、差し押さえられることはありません。国税徴収法第75条により、差し押さえが禁止されている財産は次のようなものです。

●生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用具、畳や建具
●生活に必要な3ケ月間の食料や燃料
●収入を得るために必要な道具(農業のための農機具や、漁業のための船や網など)
●実印など
●その他生活をするうえでの最低限の財産

生活や営業に欠くことができない財産は、差し押えることができないとされています。

差し押さえされないための注意点

不動産を差し押さえられると差押登記がされてしまうため自分で売りたくても売れなくなります。「公売」で相場の7〜8割程度の安い金額で換価されてしまいます。

また、「公売」で換価された場合でも、税金の法定納期限より前に抵当権が設定登記されていれば抵当権が優先され、税金の滞納分まで払いきれない場合も生じます。住宅ローンなどが残っていて税金滞納分の回収が見込めない場合でも、差押登記されることがありますので注意が必要です。差し押さえをされると住宅ローンの返済や納税資金のための資金調達が非常に難しくなるため、事業や生活が成り立たなくなる可能性もあります。差し押さえになる前に資金調達手段を講じる必要があるでしょう。

税金が支払えないとなったとき、一番よくないのはそのまま何もしないで放っておくことです。税金滞納があった場合、素早く対応しないと所有不動産やご自宅が公売にかけられてしまうおそれがあります。督促状が届いたらすぐ行動を起こすことが大切です。

実際に短期間で差し押さえが執行されることは稀ですが、督促状を送付してから10日までに税金を完納しない場合は、差し押さえができることが法律で規定されているため、督促状が届いたらまず税務署に相談をするべきです。税務署は、滞納分の税金を一括で支払うことを強要はしません。滞納者の状況に応じて、分割での納税に応じてもらえることもあります。「納税する意思があること」をアピールしましょう。税務署と納税の相談をしていたり分割納付している間に、財産が差押えされることはまずないと言えます。

税金を滞納するとかかる延滞税とは?

納付にあたっては延滞税もかかってきます。延滞税は、税金を納期限までに納めなかったときに発生します。法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて延滞税が発生し、納期限の翌日から2カ月を経過すると率が高くなります。税金の滞納が続くと、それだけ支払わなければならない金額が増えるので注意が必要です。

延滞税は、納付すべき期限の翌日から完納する日までの期間に応じて、以下のように課せられます。
・納期限の翌日から2カ月を経過する日まで……年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い方
・納期限の翌日から2カ月を経過した日以後……年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方

※「特例基準割合」は各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割って得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合


詳細は、国税庁のホームページなどで確認できます。実際に延滞税の金額を計算できる画面をご利用いただけます。

関連リンク:国税庁「延滞税の計算方法」

税金の納期限直前、または滞納中の資金調達方法は?

滞納を解消するには延滞税も含め滞納税金を全額納める必要があります。とはいっても資金が調達できないからこそ滞納しているのであって、滞納後に資金調達など無理と思っていらっしゃる事業者様も多いのではないでしょうか。
銀行などの金融機関から融資を受ける場合、必ず納税がされているかどうかをチェックされます。期日通りに支払っていれば問題はないのですが、税金を滞納している状況では、お金を借りるのが非常に難しいでしょう。

●税金の納期限が間近なのに、納税資金が足りない。
●滞納中で至急納税しなければならないが、急な発注があり仕入れ資金の前払いも必要だ。
●税金の納期限に間に合わず督促状がきた 。


上記のようなケースで資金繰りが厳しい事業者様に、税金の納期限が迫っている場合、税金を滞納している場合などであっても不動産の活用で資金調達することができる方法をご紹介します。

納税が滞り強制執行などにより不動産を失う可能性がある場合はぜひご検討ください。


資金調達方法❶ 不動産担保ローン

セゾンの不動産担保ローンは、税金滞納中など銀行では難しいケースでも対応可能!
セゾンファンデックスでは、銀行などの金融機関では難しい税金滞納中の事業者でも対応が可能です。税金の納期限が直近で迫っている場合など、銀行融資では間に合わない場合でもご相談いただけます。銀行とは異なる基準で決算内容や業歴に関わらず、今後の事業計画や返済計画をもとに審査いたします。全国対応・来店不要・ご親族の不動産も取扱い可能です!長期借入れで資金繰りがラクになります。

銀行では扱わない物件でも利用が可能!
不動産担保ローンは、不動産評価額に掛目を設定し融資されます。セゾンファンデックスで担保にできる不動産は、2番抵当、3番抵当、借地権、家族所有物件・・・など銀行などの金融機関では扱わない物件でも可能です。銀行がすでに抵当権をつけている場合にも、それ以降の順位で抵当権をつけることで融資を受けることもできます。ノンバンクの無担保ローンが15~18%程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンでは4~10%程度の金利に抑えることができます。銀行などでも不動産を担保にした融資がありますが、不動産の担保価値や掛け目を低く設定する傾向にあります。

決算内容よりも担保価値や事業計画を重視!
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、決算書よりも不動産の担保価値や今後の事業計画や返済計画を重視します。これに対し銀行などでは、不動産の担保価値よりも決算書の内容を重視します。

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セゾンファンデックスは資金繰りを気軽に相談できる身近なパートナーです。


資金調達方法❷ リースバック

差し押さえ前に不動産をすぐに現金化。売却してもそのまま使える!
税金の納期限が直近で迫っている場合や、滞納で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や工場、店舗などの不動産を差し押さえ前に売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなり事業の運営に支障がでますが、リースバックであれば、売却したあともリース契約を結んで事業に必要な不動産を今まで通り利用することができます。リース契約は毎月の利用料金として発生しますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。税金のお支払いのほか、運転資金や設備投資などの事業資金、借入金の返済原資などお使いみちは自由です。経営を立て直すための資金繰り手法として有効です。

バランスシートのスリム化に効果!
不動産のリースバックは、事業所など不動産を売却、現金化することによってバランスシートをスリム化することが可能です。土地・建物などの固定資産がバランスシートからオフされ、売却代金も税金の納付や借入金の返済に充てたり、売却益を計上することで財務状況のオフバランス化が実現します。総資産と有利子負債が減るので、総資本利益率といった収益性の指標、自己資本比率といった安全性の指標、債務償還年数といったキャッシュフローの指標も改善、財務体質の向上につながります。

キャッシュフローの改善が可能!
固定資産税・火災保険・維持管理費・修繕費などの費用の削減が可能になります。リース料は経費計上できるため節税対策となるなど、メリットがあるといえます。

セゾンのリースバックは、不動産をセゾンファンデックスが買取るため、安心・スピーディ。
不動産が差し押さえになっていなければ税金滞納中でも対応可能です。買主が決まっているため最短2週間でご契約いただけます。公売にかけられると不動産を明け渡さなければなりませんが、毎月賃料をお支払いいただくことで現況のまま事業に必要な不動産を利用することができます。

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資金調達方法❸ 不動産売却

差し押さえ前に不動産をすぐに現金化。公売よりも市場価格に近い価格で売却できます!
税金滞納で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や工場、店舗などの不動産を差し押さえ前に売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなりますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。税金のお支払いのほか、運転資金や設備投資などの事業資金、借入金の返済原資などお使いみちは自由です。経営を立て直すための資金繰り手法として有効です。

債務の圧縮・オフバランス化による信用回復に効果的!
不動産売却は、事業所などの不動産を売却、現金化することによってバランスシートをスリム化することが可能です。土地・建物などの固定資産がバランスシートからオフされ、売却代金も税金の納付や借入金の返済に充てたり、売却益を計上することで財務状況のオフバランス化が実現します。総資産と有利子負債が減るので、総資本利益率といった収益性の指標、自己資本比率といった安全性の指標、債務償還年数といったキャッシュフローの指標も改善、黒字化に向けた財務体質の向上が図れ、銀行からの信用回復にもつながります。

キャッシュフローの改善が可能!
固定資産税・火災保険・維持管理費・修繕費などの費用の削減が可能になります。

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