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自営業は、年金が少ない?退職金がない?老後資金対策は?

自営業と会社員では、受け取れる年金額がまったく違います。自営業は年金が少なく、退職金もありません。自営業者の老後資金対策を解説いたします。

目次
  1. 自営業者は年金が少ない?いくら?
  2. 自営業者は退職金がない?
  3. 自営業者のための老後資金対策

自営業者は年金が少ない?いくら?

高齢化が進む中、老後の生活は長く、高齢者の貧困が大きな問題になっています。

自営業者・個人事業主と会社員(サラリーマン)では、老後に受け取れるお金が大きく異なります。
最も異なる点は年金と退職金です。老後に備え、自身でコツコツ貯蓄をすることが最善ですが、事業の資金繰り等で資金をなかなか貯めることができていないという自営業者は多いのではないでしょうか。ここでは、自営業者の方が老後を安心して過ごすための老後資金の備え方について解説いたします。

公的年金は、会社員であれば厚生年金と国民年金の2種を受け取ることができます。しかし、自営業・個人事業主の方は国民年金のみの支給となり年金額に大きな差があります。


(1)会社員の場合の年金
会社員は、厚生年金と国民年金の2種を受け取ることができます。

厚生年金保険料は給与の18.3%となり、半額を会社が負担し残りの半分を本人が負担します。約9%も給与からを引かれることは大きな負担となりますが、将来年金額を確保する原資でもあります。厚生年金(老齢厚生年金)の支給額は、納付期間と所得により決まります。平成29年度の平均支給額は147,051円/月です。※国民年金も含まれています。
国民年金に厚生年金が上乗せされる仕組みになっています。

(2)自営業者の場合の年金
自営業・個人事業主の方は、国民年金のみの支給となります。国民年金保険料は所得にかかわらず定額の16,340円/月となっています。(平成30年度)
厚生年金に比べ、負担が少なくなりますがその分支給額は少なくなります。

国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく納付期間によって支給額が決まり、
平成29年度の平均支給額は55,615千円/月です。

自営業者の受け取る年金は、会社員よりも月額で約10万円も少ないのです。
これでは老後の基本的な生活費を賄うのも厳しいと言えます。

(出典:厚生労働省HP、日本年金機構HP)

自営業者は退職金がない?

会社員と違い、自営業者には退職金がありません。
年金の支給も少ない上に、退職金もない自営業者の老後は会社員よりもはるかに厳しいと言えます。

会社員のように定年がない自営業者は、生涯現役で60歳を過ぎても働き収入も得ることも可能ですが、いつまでも元気でいられる保証はありません。そのため、老後の備えは会社員以上にしっかり取り組み、早い時期から少しずつ始めていくことが重要です。

自営業者のための老後資金対策

小規模企業共済や国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)などさまざまな制度があります。これらの制度は、加入が早いほど老後にもらえる金額が多くなるため、若いうちに加入することがベストですが、老後間際に加入をした場合は、受け取れる金額が少ないです。一般的に会社員が定年となる年齢になってから、ようやく老後の資金が足りないと気づく場合もあるかと思います。

そんな時、おすすめの備え方は「不動産の活用」です。所有している不動産を活用してまとまった資金を手に入れることができる方法を3つご紹介いたします。

(1)セゾンのリースバック
自宅(マンションも可)、事務所、店舗など所有されている物件をセゾンファンデックスが買い取り、所有者となりお客様にはリース(賃貸)として立ち退かずにそのまま使用していただけるサービスです。事業を続けながら、資産を現金化できます。

持ち家があるなら、売却して老後資金にすることが可能です。ただし時間がかかったり、期待よりも高値で売れないなどリスクがあります。また、持ち家の売却後は退去し、新たに住まいを探す必要があります。高齢での賃貸契約は断られるケースもあります。

自営業者の中には、自宅を事務所として使っている方も少なくはないと思います。その場合、自宅を売却した場合は引っ越ししなければいけません。新たに住まいを探す必要がありますが、高齢で賃貸契約は断れるケースもあります。
リースバックでは、売薬後も引っ越さずにそのまま住み続け、そして事業も続けることができます。売却した自宅は、将来的に再度購入することも可能です。リースバックで調達した資金は、老後資金の備えの他にも、様々な用途に活用することができます。

<こんな方におすすめ>
・運転資金や資金繰りの改善など事業資金を確保したい
・早めに相続対策をしておきたい
・自宅(事務所)を売りたいが、近所の目が気になる
・金融機関からの借入債務・返済の負担を減らしたい
・滞納していた税金等を一括で支払いたい
・短期間でまとまった資金を調達したい
・一人暮らし(独り身)なので、早めに資産を整理したい
・急な病気で医療費がかさみ、生活費が足りない
・貯金を急な出費で使い老後資金が足りない

リースバックという不動産の活用も資金調達方法の1つの手段です。

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(2)事業者向け不動産担保ローン
ご本人(自営業者・個人事業主・法人代表)または、その親族が所有する不動産を担保にし、資金を調達するローンになります。事業資金を目的とした借入となるため、運転資金や納税資金、ローンの組換えなどを必要とされている方におすすめです。セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、赤字決算・長期での借入・地方の物件など銀行では難しいケースにも柔軟にご対応いたします。
※抵当権の順位は問いません。

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(3)任意売却
任意売却は、債務が多い方に適してます。オーバーローン(不動産を売却してもローンが残り完済できない状態)では、リースバック等では対応が難しいですが、任意売却では対応できる可能性があります。

赤字決算で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や工場、店舗などの不動産を売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなりますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。運転資金や設備投資などの事業資金のほか、借入金の返済や税金のお支払いなどお使いみちは自由です。赤字経営を立て直すための資金繰り手法として有効です。
また、債務の圧縮・オフバランス化による信用回復や、固定資産税・火災保険・維持管理費・修繕費などの費用の削減ができキャッシュフローの改善も可能です。

●任意売却とは?
任意売却とは、不動産を売却しても債務が残ってしまう状況において、債務者(お金を借りた側)と債権者(お金を貸した側)の間に専門家が入って調整を行い、不動産を競売にかけずに納得のいく価格で売却し取引を成立させることです。 通常は残ってしまう債務の返済を、売却と同時にしなければならず、不足分を手持ちから出さないと売ることができませんが、任意売却であれば分割返済が可能になる場合があります。

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