7月以降全国で新型コロナウイルスの感染者が増え続け、依然として不安な状態が続いています。緊急事態宣言はいったん解除され経済活動が再開されたものの停滞を余儀なくされ、コロナ倒産も増えています。

民間調査機関の帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産第1号が2月26日に発生して以来、8月初旬には倒産件数は400件超となっています。件数が全国で最も多いのは東京都ですが、倒産の波は全国に広がっています。業種別にみると、多い順に「飲食店」「ホテル・旅館」「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」など。自粛要請もあり、飲食店はさらに苦しい状況が続くことも予想されます。また倒産に至らずとも、廃業を検討している経営者も増加傾向にあるようです。

総務省が7月31日に発表した6月の労働力調査によると、リストラによる失業者は41万人で、前年から19万人増えました。

会社が倒産するに至らずとも、リストラの増加などで失業率は上昇、失業しなかったとしてもボーナスカットや歩合給の減少などで収入が減ったという人も多いのではないでしょうか。収入がなくなったり、減ったりすれば家計は一気に苦しくなります。住宅ローンを返済中の人はなおさら厳しいことでしょう。

実際、コロナ禍で住宅ローンに関する返済相談が増加しているといわれています。報道によれば、3月10日から5月末までに、全国の銀行に返済負担軽減のための条件変更の申込みが約1万4000件あったといいます。フラット35を推進している住宅金融支援機構のコロナ禍での3月から5月までの住宅ローン返済の相談件数は2,250件と、2月の15件からおよそ150倍に増えています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動への打撃はいつまで続くのでしょうか。経済回復まで「2年以上」と長期化を予想する経営者が過半数を超えているとの報道もありました。

収入減の他にも可処分所得（実質的に使えるお金）の減少リスクも考えておく必要があるでしょう。今回のコロナ禍で国内生産回帰が進み物価が上がるリスク、財政出動のツケによる増税リスクもあります。ローンの支払いに影響を及ぼす可能性は高くなりますので、今は何とか持ちこたえているという方も注意が必要です。

収入が減って住宅ローンの返済が苦しくなった時、避けるべきなのは「新たな借金でローンを返すこと」「延滞すること」です。借金は言うまでもありませんが、住宅ローンを延滞しても非常に厳しいことになります。


❶まずは優遇金利適用が除外に

多くの人は、優遇金利制度により低い金利の適用を受けているはずですが、その金利引下げがなくなります。 ただでさえも返済がするのが大変な状況なのに、月々の返済額が増えてしまうのです。


❷延滞し続けると任意売却するか競売にかけられ家を失うことに

住宅ローンを滞納してしまうと、最後には債権者が担保不動産の競売を申し立てます。 債権者は裁判所を通じて強制的に土地や住まいなどの不動産を売り、その売却代金から残った住宅ローン債権を回収する“競売手続き”を行います。

競売になった場合、近所に知られたり、強制退去を命じられ家を追い出されることになります。お客様の意思とは関係なく売りに出され、全く融通は利きません。

競売で住宅を売却することになった場合、住宅の売却価格が住宅ローン残高を上回ればローンは完済できますが、売却価格がローン残高を下回った場合は、手元資金で一括返済しなければなりません。

このような事態に陥らないようにするためには、延滞する前の返済ができなくなりそうな兆しが出てきた段階でできるだけ早く、住宅ローンを組んだ銀行などの金融機関に相談することが大切です。延滞を起こしてしまうと、金融機関に対応してもらえなくなる可能性もありますので注意が必要です。現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で住宅ローンの返済に困っている人が急増しており、金融庁でも銀行などの金融機関に返済に関する相談があれば、柔軟に対応するように要請しています。

（１）住宅ローンの返済条件を見直す
返済期間や月々の返済額など返済条件の見直しを債権者である金融機関に相談すると、返済計画の変更（リスケジュール）によって、返済期間の延長や月々の返済額の減額（一定期間は利息の支払いなど）、ボーナス返済の取りやめといった救済対応をしてくれる場合があり、返済を継続しやすくなります。まずは金融機関に早めにご相談することをおすすめします。

関連リンク：金融庁「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更等）」(PDF)
関連リンク：住宅金融支援機構（フラット35）「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」(PDF)

ただし、返済計画の変更により、毎月の返済額を少なくすることで返済期間を伸ばすことができますが、住宅ローンの総返済額が減額される訳ではありません。返済期間が伸びれば完済する年齢が上がり、その分長く住宅ローンを支払い続けなければなりません。総返済額が増える場合もあります。すでに住宅ローンの完済年齢が80~85歳という方は別の方法を考えざるを得ないでしょう。


（２）リースバックを利用する

住宅ローンの支払いが困難な場合、家の売却も一つの手段です。
通常、家を売却すると退去しなければいけませんが、リースバックを活用すれば、売却した自宅に住み続けられることができます。

リースバックとは、ご自宅を売却して現金化、売却後も住み続けることができるサービスです。
住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。

○セゾンのリースバックとは
お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せず住み続けていただけます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様のご自宅（不動産）を購入いたします。
調達した資金は、住宅ローンの返済や老後資金など様々な用途のご利用いただけます。

最大のメリットは、自宅を売却してまとまった資金を調達し、売却後も退去せずそのまま住み続けることができることです。
※戸建てだけでなく、マンションも対象です。

所有者がセゾンファンデックスとなるため、固定資産税の支払いがなくなります。
マンションの場合は管理費・修繕積立金の支払いもなくなります。
売却した自宅は、将来的に再度購入することもできます。一時的に収入が減っている時期にりースバックを利用し、収入が安定したら再度購入することも可能です。

○セゾンのリースバックはこんな方におすすめ
・収入が減って住宅ローンの支払いが苦しい
・住宅ローンを完済したい
・退去せず、家に住み続けたい
・住宅ローンを延滞してしまい、金融機関から任意売却を提案されている