国税・地方税の各徴収担当窓口に相談しても、猶予期間の再延長や他の猶予制度の申請が認められない可能性はゼロではありません。
その場合には
延滞税を含めて税金を全額納める必要がありますが、延滞税は完納する日までの日数に応じて発生します。税金の滞納が続くとそれだけ支払わなければならない金額が増えるため、一日でも早い完済が望まれます。
したがって、銀行や日本政策金融金庫などから融資を受けることをご検討中の方もいらっしゃることでしょう。しかし、銀行や日本政策金融金庫などの金融機関から納税資金の融資はあまり期待できません。
銀行や日本政策金融金庫などの金融機関に融資を申込む場合、必ず納税状況を確認されます。
コロナ禍における特例の猶予制度の利用とはいえ、
延滞税が発生している状況では銀行や日本政策金融金庫などからお金を借りるのは非常に難しいでしょう。
●納税猶予した税金の納期限が間近なのに、納税資金が足りない。
●至急納税しなければならないが、急な発注があり仕入れ資金の前払いも必要。
このようなケースで資金繰りが厳しい事業者の方にむけて、税金の納期限が迫っていたり、税金を滞納していたりするときであっても不動産の活用で資金調達することができる方法をご紹介します。
資金調達方法❶ 不動産担保ローン
セゾンの不動産担保ローンは、税金滞納中など銀行では難しいケースでも対応可能!
セゾンファンデックスでは、銀行などの金融機関では難しい税金滞納中の事業者でも対応が可能です。
猶予した納税期限が直近で迫っている場合など、銀行融資では間に合わない場合でもご相談いただけます。銀行とは異なる基準で決算内容や業歴に関わらず、今後の事業計画や返済計画をもとに審査いたします。
全国対応・来店不要・ご親族の不動産も取扱い可能です!長期借入れで資金繰りがラクになります。
銀行では扱わない物件でも利用が可能!
不動産担保ローンは、不動産評価額に掛目を設定し融資されます。セゾンファンデックスで担保にできる不動産は、二番抵当、三番抵当、借地権付物件、家族所有物件・・・といった銀行などの金融機関では扱わない物件でも可能です。
銀行がすでに抵当権をつけている場合にも、それ以降の順位で抵当権をつけることで融資を受けることもできます。
ノンバンクの無担保ローンが15〜18%程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンでは4〜10%程度の金利に抑えることができます。
銀行などでも不動産を担保にした融資がありますが、不動産の担保価値や掛け目を低く設定する傾向にあります。
原則決算内容よりも担保価値や事業計画を重視!
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、原則決算書よりも不動産の担保価値や今後の事業計画や返済計画を重視します。
納税資金調達についてお気軽にご相談ください
これに対し銀行などでは、不動産の担保価値よりも決算書の内容を重視します。
資金調達方法❷ リースバック
差し押さえ前に不動産をすぐに現金化。売却してもそのまま使える!
税金の納期限が直近で迫っている場合や、滞納で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や工場、店舗などの不動産を差し押さえ前に売却し、新たに資金を調達することが可能です。
不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなり事業の運営に支障がでますが、リースバックであれば、売却したあともリース契約を結んで事業に必要な不動産を今まで通り利用することができます。
売却代金は一括で入ってくるので一時資金としてご活用いただけます。
税金のお支払いのほか、運転資金や設備投資などの事業資金、借入金の返済原資などお使いみちは自由です。経営を立て直すための資金繰り手法として有用です。
バランスシートのスリム化に効果!
不動産のリースバックは、事業所など不動産を売却、現金化することによってバランスシートをスリム化することが可能です。
土地・建物などの固定資産がバランスシートからオフされ、売却代金も税金の納付や借入金の返済に充てたり、売却益を計上することで財務状況のオフバランス化が実現します。
総資産と有利子負債が減るので、総資本利益率といった収益性の指標、自己資本比率といった安全性の指標、債務償還年数といったキャッシュフローの指標も改善、財務体質の向上につながります。
キャッシュフローの改善が可能!
固定資産税・火災保険、マンションであれば管理費・修繕積立費などの費用の削減が可能になります。リース料は経費計上できるため節税対策となるなど、メリットがあるといえます。
セゾンのリースバックは、不動産をセゾンファンデックスが買取るため、安心・スピーディ。
不動産が差し押さえになっていなければ税金滞納中でも対応可能です。
買主が決まっているため最短2週間でご契約いただけます。
公売にかけられると不動産を明け渡さなければなりませんが、毎月賃料をお支払いいただくことで現況のまま事業に必要な不動産を利用することができます。