ファクタリングとは、会社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。

ファクタリングを利用することで、売掛金から手数料を引いた金額を早く手に入れることが可能になります。ファクタリングは融資ではありませんので、負債額が増えることもありません。
ファクタリングを利用するメリットは、売掛金の本来の入金日よりも早く現金を手に入れられるため、資金繰りの改善が見込める点にあります。
急な支払いのために資金が必要な場合や回収までのサイトが長く入金まで時間がかかるなど、さまざまな場面で活用できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングには大きく分けて3つの取引形態があります。

（１）2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング業者のみで行う2社間契約のことです。
2社間でのやりとりとなるため、手続きも簡単ですばやく現金化が可能です。また売掛先に対し通知や承諾を得る必要がないため、取引関係に影響なく資金調達ができます。
ただし、2社間ファクタリングでは、ファクタリング利用者が売掛先から売掛金を回収してファクタリング会社に送金が必要となります。

（２）3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング業者と売掛先の3つの企業がかかわる契約のことです。
ファクタリング利用者がファクタリング利用者に債権を売却したあと、売掛先に債権を譲渡した旨の通知または承諾を得る手続きを行います。これにより、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ直接支払われることになります。
上述した2社間ファクタリングよりも手数料は安く設定されていますが、売掛先に資金繰りが苦しいという印象を与えてしまう可能性があります。

（３）収納代行ファクタリング

収納代行ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社が収納代行契約を結び、ファクタリング会社が利用者に代わって、売掛先への請求書の発行から請求代金の収納までを代行する契約です。そのなかで、ファクタリング利用者が希望する売掛金をまとめて売却することができます。
ファクタリング会社から売掛先へ振込先変更の通知を行いますが、収納代行の側面があるため、資金繰りに不信感を抱かれることは少ないでしょう。

ファクタリング会社は最終的に売掛金（売掛債権）を回収しなければなりませんので、売掛先の経営状況や売掛先の企業の形態（個人もしくは法人）などについても確認します。そのうえで、確実に売掛金（売掛債権）が回収できると判断できれば、売掛金（売掛債権）を買い取り、手数料を差し引いた金額をファクタリング利用者に支払うのです。

実際にファクタリングの審査で確認されるポイントには、以下のものがあります。

（１）売掛先の信用力の有無

資金がきちんと回収できるかどうかは、売掛先の支払い能力にかかっています。売掛先の信用度はファクタリングの審査で確認する重要なポイントです。そのため、売掛先は中小企業よりも、知名度が高い大企業である方が審査に通りやすいといえます。
逆にいえば、ファクタリングは利用する側の規模や財務状況にかかわらず資金調達が可能です。
ただし、2社間ファクタリングの場合は、利用者が売掛先から売掛金を回収してファクタリング会社へ支払うため、利用者の信用力も審査に大きく関係します。

（2）売掛金の支払い期日の長さ

売掛金の額が確定し、売掛金が支払われるまでの期日は、短いほど良いといわれています。一般的には長くても2ヶ月程度が目安といわれており、ファクタリング会社のなかには売掛金の支払期日が2ヶ月以上ある場合は利用できないところもあります。

売掛金の支払期日が長いほど資金調達期間に余裕ができるため、支払期日が長いことは売掛先にとってありがたいものです。
一方で、ファクタリング会社は売掛金の支払期日が長いと、その間に売掛先の企業が倒産するリスクを抱えることになります。そのため、あまりにも支払期日が長い場合は売掛金を買い取らないファクタリング会社も存在します。

（3）売掛先の企業との取引実績

ファクタリングを利用する企業と売掛先の企業の取引実績も審査の対象になります。一般的には取引期間が長いほど有利になります。
ファクタリングを利用する企業と売掛先の企業で良好な関係が築けていれば、当然取引実績も多くなります。逆に売掛先の企業と一度も取引を行っていないなどの場合、関係性が希薄だと判断され、審査に通らない可能性もあります。

（4）不正な売掛金ではないか

ファクタリングを利用する企業のなかには、取引が存在しない請求書を発行するケースや、実態のない売掛金をファクタリング会社に買い取らせようとするところもあります。そのようなケースに該当しないか、審査において厳しく確認されます。

（5）債権譲渡禁止特約が付されている売掛金ではないか

債権譲渡禁止特約とは、第三者への譲渡が禁止されている売掛金（売掛債権）のことです。以前は債権譲渡禁止特約が付いている売掛金はファクタリングに利用できませんでしたが、民法改正によって、2020年度より利用できることになりました。しかし、のちにトラブルに発展することが懸念されるため、ファクタリング会社も買い取りに対して消極的になっているのが実態です。

ファクタリングの審査を通過するためには、以下のコツを押さえておきましょう。

（1）社会的信用力がある企業の売掛金を利用する

売掛先の企業には、業績が好調な大企業など、売掛金を必ず支払うと予想される社会的信用度が高い企業を選び、売掛債権として利用するようにしましょう。

判断基準としては、「上場している」「社員数が多い」などのほか、資本金が大きいことも社会的信用度が高いと判断されることにつながります。

（2）国・地方公共団体などの公的機関の売掛金を利用する

買い取ってもらう売掛債権は企業だけに限りません。国や地方公共団体などの公的機関の売掛金も対象になります。国や地方公共団体などは信用力が高いため、ファクタリング会社の審査も通過しやすくなります。

（3）支払い予定日までの期間が短い売掛金を利用する

ファクタリング会社は支払期日までの期間が短い売掛債権を好みます。支払い予定日までの期間が短ければ短いほど、売掛金を回収できる確率が高まるためです。審査に通りたいなら、できるだけ支払い予定日までの期間が短い売掛金を利用すると良いでしょう。

ファクタリングは売掛債権をすぐに現金化できるため、法人企業の資金繰りの手段として利用されています。ファクタリングの審査では売掛先の与信が重視されるため、仮に企業規模や業績に不安がある場合でも、金融機関からの融資と比較して資金調達の可能性は高まります。

ファクタリングの審査を通過するために大事なポイントは以下の３つです。
（1）社会的信用力がある企業の売掛金を利用すること
（2）国・地方公共団体などの公的機関の売掛金を利用すること
（3）支払い予定日までの期間が短い売掛金を利用すること

ただ、上記のような売掛債権の存在は限られるため、ファクタリングの審査に通過できず、思い通りに資金調達ができないことも考えられます。また、必要とする資金調達額に届かない可能性もあります。

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売掛先に対しては収納代行を利用することを連絡するのみで、ファクタリングの利用を知らせる必要もありません。

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