退職金制度とは、退職する従業員に対して退職一時金や退職年金を支払う制度です。退職金制度の導入については、それぞれの企業の判断に委ねられていますので、まずは勤務先の社内規定で制度の有無を確認しましょう。
（１）退職金制度の概要
退職金には、大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類があります。両者の違いは下表の通りです。

勤務先がどのような退職金制度を採用しているかによって、受け取り方だけでなく課税される税金の種類も異なる点に注意しましょう。

（２）退職金制度なしの会社の割合
退職金制度を設けることは企業にとって義務ではないため、退職金がまったく支給されないとしても違法ではありません。退職金はあくまでも福利厚生の一環であり、長年勤務してきた従業員に対して企業が独自に支払うものだからです。

現に、退職金制度のない会社の割合は全企業の19.5％にのぼります（平成30年就労条件総合調査より）。従業員数別に見た場合、退職金制度のない会社は以下のようになっています。

【企業規模別「退職金制度なし」の会社の割合】
・1,000人以上：7.7％
・300〜999人：8.2％
・100〜299人：15.1％
・30〜99人：22.4％
（厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より）

全体的な傾向として、大企業ほど退職金制度が整っていることが読み取れます。従業員100人未満の企業では、5社に1社以上の割合で退職金制度がないのが実情です。

（３）退職金制度がある企業でも受給できない場合もある
退職金制度がある企業であっても、受給時の状況によっては退職金が支払われないこともあります。たとえば、業績が著しく悪化して退職金の原資が準備できない場合、会社は従業員に退職金を支払えなくなってしまいます。

前述の通り、退職金制度を設けることや退職金を支払うことは企業にとって義務ではありません。退職金制度が整っているからといって、退職時に必ず約束された金額を受け取れるとは限らない点に注意が必要です。
万が一の事態に備えて、退職金だけを頼みの綱としない老後資金の計画を立てておきましょう。

次に、定年後の老後資金はいくら必要になるかを考えていきます。下記は、金融審議会が公表した「高齢社会における資産形成・管理」を参考に、老後の生活費をまとめたものです。

【必要な老後資金の試算】
・60代以降の平均的な支出
　→現役期の2〜3割減

・60代以降に不足する平均的な生活費
　→毎月約5万円

・生活費の不足額を補うために必要な資産
　→20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円

（2019年6月 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」より抜粋）

生活費だけを考えても、95歳までにおよそ2,000万円の老後資金が必要であると見込まれます。住宅ローンの返済や子どもの学費など、定年後も支払いが続く場合はさらに多くの資金が必要です。
こうした予測は「老後2,000万円問題」とも呼ばれています。

勤務先を定年退職して無職になると、収入が途絶えます。不足する資金を退職金でまかなうことができれば大きな問題はありませんが、退職金がない場合は注意が必要です。
なんらかの方法で退職金の代わりとなる資金を準備しておかなくてはなりません。

もし勤務先に退職金制度がない場合、老後資金をどのように築いていけばよいのでしょうか。老後資金対策を準備する方法について、具体的な対策をご紹介します。

（１）生活費を見直して貯蓄する
現役時代から取り組める対策の一つに生活費の見直しが挙げられます。生活費のうち、固定費と変動費の内訳を書き出し、無理なく削れるものから優先的に削っていきましょう。

固定費のうち、スマートフォン料金やインターネット回線料、保険料などは見直しやすいポイントです。契約プランの変更や契約内容の見直しによって、毎月貯蓄に回せるお金を捻出してみてください。スマートフォンをMVNO（格安SIM）に切り替えたり、生命保険の保険料を見直すと、大きな節約につながることも少なくありません。

変動費に関しても、工夫次第で抑えられるものは数多くあります。外食を減らして自宅で作るようにしたり、毎週の食費をあらかじめ決めて買い物をしたりすることで食費の削減につながるはずです。洗剤やシャンプー・コンディショナーなどは、大容量タイプをまとめ買いしたほうが費用を抑えられます。

まずは生活費として月々いくら使っているのかを把握し、削れるところは削っていくことが大切です。

（２）金融商品を利用する
老後資金の準備に役立つ金融商品を利用するのも有効な方法です。金融商品によってはリスクの高いものもあるので、長期保有することで安定的に運用しやすい商品を選びましょう。

比較的リスクの低い金融商品として、つみたてNISAとiDeCoが挙げられます。それぞれの特徴やメリットは以下の通りです。

ただし、いずれも投資商品ですので元本割れのリスクが伴います。また、つみたてNISAは中途解約が可能ですが、iDeCoは60歳まで運用することが前提のため中途解約できず、通算加入者等期間に応じて受給できる年齢が決まります。iDeCoは資産の流動性が低く、臨時の資金が必要になった場合に対処できない点に注意が必要です。

（３）長く働く
60歳以降も継続して働き、現役期間を延ばすことで収入源を確保できます。勤務先の再雇用制度を活用したり、培ってきた経験やスキルを活かして再就職したりする方法が考えられるでしょう。

副業が可能な勤務先であれば、現役時代から副業に取り組んでおくのもおすすめです。趣味を活かしたネットショップの運営や、得意分野を活用したイラストレーター、エンジニア職など多彩な職種で副業に取り組むことができます。

ただし、定年後も長く働いていくには健康でなくてはなりません。誰しも病に倒れるリスクはありますので、定期健康診断や人間ドックを活用して健康維持に努めましょう。生活習慣の改善を図ることも、長い目で見れば収入源を確保するための対策となり得るのです。

（４）セゾンのリースバックを活用する
ここまで紹介してきた対策は、いずれも老後資金の準備に向けて有効な方法です。しかし、まとまった資金を準備するには年月がかかるうえに、確実に老後資金が貯まるという保証はない方法も含まれています。

まとまった老後資金をより確実に準備するには、セゾンのリースバックを活用するのもおすすめです。リースバックとは、ご自宅を一旦売却して現金化し、賃貸物件として住み続けることができるサービスです。売買代金は一括支払いされ、お使いみちも自由ですのでもちろん老後資金に充てることも可能です。

▼セゾンのリースバックを活用するメリット
・売買代金は一括支払い、使途自由
・売却後も賃貸物件として現状のまま住み続けられる
・固定資産税や火災保険料の支払いが不要になる
・転居が不要のため引っ越し費用がかからない
・売却後に再度購入することも可能
・申込みから契約まで最短2週間

セゾンのリースバックを利用した場合、住み慣れたご自宅に住み続けられるのが大きなメリットといえます。現在の暮らしを変えることなく、まとまった資金を調達できるのがリースバックの長所です。

また、売却後に賃貸物件として住み続けるにあたり、固定資産税や火災保険料はかかりません。住宅ローン返済と固定資産税・火災保険料を含めて総合的に考えると、リースバック利用後は月々の支出を抑えられることも十分にあり得ます。

本記事で解説してきたように、退職金が受け取れないことは老後資金の形成に大きく影響する恐れがあります。老後資金を準備するためにできることは複数ありますが、まとまった資金を必ず準備できる方法は限られているのが実情です。
老後式について不安に感じている方は、セゾンのリースバックを活用して老後資金の準備に役立ててみてはいかがでしょうか。