1.こんな方におすすめ
● 個人で投資用アパート・マンションを購入したい方
● 銀行以外で不動産投資ローンをお探しの方
● すでに複数の投資用不動産を購入しており、新たに購入を検討されている方
● 永住権は持っていないが日本で長く働いており、不動産投資物件を購入したい方
● 借地上の賃貸物件の底地を買取りたい方
2.セゾンファンデックスのココがポイント
銀行の融資条件に当てはまらない場合でも対応します
築古・狭小物件、借地権付き建物など、銀行では対応できない案件でもご相談ください。
すでに複数の物件を所有され、お借入れされている方でもご利用いただけます。
担保は購入物件以外でも可能です
すでに所有されている投資用不動産や、ご親族所有の不動産でも担保設定が可能です。
3.ご融資事例
銀行の借入れ枠がオーバーしていたケース
■お客様のお困りごと■
複数物件のローンが残っており、借入れ限度額がオーバー。
・不動産投資を始めて数年が経過。利回りの良い物件が出るたびにローンを組んで購入を続けていたが、ついに借入れ限度額オーバーに。
・そんな折、流動性が見込め利回りも申し分ない物件が売りに出た。ぜひとも購入したいが融資してくれるところがなかなか見つからない。
■当社の審査判断と融資後の状況■
残債無しの所有不動産を共同担保に入れることでご希望額をご融資。
・物件自体は駅から近く、将来的な流通性も期待できた。
・自己資金が少なかったが別の不動産を共同担保に入れてもらいご希望額を融資できた。
築年数が古くてもアパートローンが組めたケース
■お客様のお困りごと■
築年数が古い木造物件のため審査に通らない。
・築年数が古い木造物件を購入予定。長期で融資をして欲しいが銀行の審査基準に該当せず融資してくれるところが見つからない。
・自己資金は2割程度ある。
■当社の審査判断と融資後の状況■
自己資金も十分あり、不動産の流動性など総合的に評価しご融資。
・物件は東京23区内の駅近物件。人気のあるエリアにあり、立地は良い。築古の木造物件ではあるが賃貸需要は見込める物件。
・頭金を2割ご用意いただいたうえ、勤務歴が長く収入も安定しており、返済能力は問題ないと判断。
永住権なしでアパートローンが組めたケース
■お客様のお困りごと■
日本国内の永住権はないが、投資用マンションの購入資金を借りたい。
・中国の大学を出た後、日本のIT系現地法人に採用された。現在日本本社に赴任しており7年が経過。
・資産運用に興味があり、利回りの良い日本の不動産に投資したいが、永住権のない外国人だと銀行のアパートローンを組めないとのことで困っている。
■当社の審査判断と融資後の状況■
日本法人での勤続も長く、頭金も4割入れてもらったため融資を実行。
・物件は東京23区内の区分マンション。流通性にも問題なく利回りの良い好物件。
・頭金が4割用意できたこと、収入も安定していたことなどから返済は問題ないと判断。
4.よくある質問
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銀行など金融機関からの借入が難しいのですが、相談可能ですか?
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ご相談可能です。金融機関の融資条件にあてはまらない場合のご融資実績も多数ございます。
ぜひご相談ください。
アパートローンのお問合せ・ご相談窓口はこちら
東日本0120-212-622 西日本0120-517-050
平日9:00〜17:30 土・日・祝は休み -
定年まであと10年ですが、申込みできますか?
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お申込み可能です。完済時年齢85歳未満で申込時20歳以上70歳以下の方が対象となります。
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日本の永住権を取得していませんが、アパートローンを借りられますか?
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ご利用いただけます。在留期間や収入、返済能力を考慮し審査を行います。
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フルローンで借りられますか?
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購入物件単体では難しいですが、共同担保があれば対応可能な場合がございます。
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返済比率はどれくらいですか?
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返済比率の具体的な基準は申し上げることはできませんが、目安としてお客様の本業の収入を含めたキャッシュフローが回っている状況で弊社の審査で返済能力が確認できれば、ご融資のご検討は可能です。
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融資期間は最長何年ですか?
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最長30年でございますが、お客様のご年齢や、購入される物件の築年数等により、返済期間を決めさせていただいております。
詳しくは、お気軽にご相談ください。
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繰り上げ返済の手数料はかかりますか?
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返済途中での一部繰り上げ返済の手数料は無料です。ただし、残りの金額一括でのご返済の場合には、完済時の残高に対して3%の解約手数料をご負担いただきます。
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団体信用生命保険は付きますか?
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団体信用生命保険は付きません。
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自己資金は必要ですか?
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必要となります。弊社の融資金額の上限は、担保不動産の弊社評価額の70〜80%を前提としております。
そのため、購入金額の三割以上は自己資金が必要であるとお考えください。
また、すでに所有されている不動産を共同担保として提供していただける場合であれば、自己資金を必要としない場合もございます。
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5.商品概要
- 指定紛争解決機関について
- 審査により、お申込みの意に添えない場合もございます。
- ご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。