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シニアの住まい

老後は持ち家?賃貸?新たな住まい方とは?

「持ち家」と「賃貸」、老後に暮らすのはどちらが良いのかメリット・デメリットを項目ごとに徹底比較。賃貸で持ち家に住み続ける新たな住まい方について解説します。

目次
  1. 持ち家と賃貸を徹底比較
  2. 老後におすすめする住まい方
  3. 賃貸で持ち家に住み続ける

持ち家と賃貸を徹底比較

人生の三大支出(住居費(住宅費)、教育費、老後資金)と呼ばれるほど家計の固定費のなかでも特に金額が大きい住居費。老後の住まいは、持ち家と賃貸どちらが良いのか。人生100年時代と言われ、平均寿命がの延びている今、早めに老後について考えておく必要があります。

持ち家・賃貸のメリット・デメリットを項目ごとに比較してみましょう。

(1)初期費用の負担
持ち家の方が負担が大きいです。

○持ち家
頭金、ローン費用や不動産取得税や登記手数料、物件仲介手数料などの諸費用など、相場として物件価格の3〜10%程度初期費用が必要と言われています。

○賃貸
敷金、礼金、不動産手数料がかかりますが、月額家賃が基本となり、最大でも5カ月程度と言われています。家賃にもよりますが、持ち家と比べ初期費用はほど大きな費用にはなりません。

(2)ローン返済と家賃負担
持ち家は、初期費用の負担は大きいですが、住宅ローンの支払いが終わった後は住居にかかる費用が賃貸に比べて少なくなります。賃貸であれば、初期費用の負担は少ないですが、賃貸で住み続ける限り毎月家賃が発生します。持ち家のローン返済と賃貸の家賃負担の総額は、住むエリア・ローンの条件などにより変わるため単純に比較することはできません。

○持ち家
現金で一括購入するケースは少なく、一般的には大半が住宅ローンを組みます。住宅ローンは完済まで毎月ローン返済をしなければいけませんが、完済すれば毎月の支払いはなくなります。

○賃貸
毎月の家賃の支払いが発生し、賃貸物件に住んでいる限り払い続けなければいけません。

(3)ローンリスク
自宅を購入する場合、現金で一括購入するケースは少なく、一般的には大半の方が住宅ローンを組むため、リスクが伴います。

○持ち家
収入減や生活が苦しくなった際、返済することが困難になります。また、返済ができなくなり売却をしても値下がりしていた場合には売却は難しくなり、売却できたとしても全て返済できずローンが残った場合には、家を失った上でローン返済も続くといったリスクも考えられます。

○賃貸
賃貸なのでローンリスクの想定は不要です。生活が苦しくなれば、家賃の安いところへ引越しすることも可能です。

(4)維持・修繕費などの諸費用
持ち家では、維持・修繕費といった費用の負担をしなければいけません。

・固定資産税
固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産の所有者に課税される税金です。持ち家であれば、毎年納付しなければいけません。

○持ち家
自宅を所有している限り毎年納付する必要があります。そのため、住宅ローンが返済した後も負担し続けなければいけません。

○賃貸
賃貸物件のため、一切不要です。(物件を所有しているオーナー・大家さんが負担)

・メンテナンス費用
賃貸では、オーナーや管理会社が負担をしてくれるため、基本的には負担がありません。

○持ち家
修繕・メンテナンスにお金がかかります。マンションの場合は、管理費や建物の診断や修繕工事を行うために充てられる修繕積立金の負担があります。

○賃貸
自然故障である限り、原則オーナーが負担しますので自己負担はありません。

・火災保険料
火災保険とは、損害保険の一種で火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する住まいの保険です。建物とは建物本体やそれに付帯する門・塀・物置や車庫などのこと、家財とは建物の中にある衣服や家電・家具などのことを言います。火災保険は、持ち家でも賃貸のどちらも加入が必要ですが、保険料が安いのは賃貸になります。

○持ち家
建物と家財に火災保険をかけることになります。建物にも保険をかけるため、その分保険料がかかります。

○賃貸家財だけに火災保険をかけることになります。

(5)資産形成
持ち家はローンを完済すると家が資産として残り、いざというときはまとまった資金源となります。また、将来子どもに財産として残すこともできます。

○持ち家
自分の資産となります。

○賃貸
家賃を払い続けても自分の資産にはなりません。

(6)リフォーム
持ち家であれば、リフォームが自由に行えます。

○持ち家
壁紙の張り替え、間取りの変更、バリアフリーなど自由にリフォームが可能です。

○賃貸
基本的にリフォームができないです。

(7)住み替えや引越し
気軽に住み替え・引越しできる賃貸に対し、持ち家では簡単には住み替え・引越しできません。

○持ち家
簡単には住み替え・引越しはできません。住み替え・引越しをするためには、持ち家を売却しなければいけません。売却する場合、買い手が見つからない、購入金額よりも差異が出る、住宅ローンを組んでいる場合は売却金額によっては住宅ローンが残るといったリスクが考えられます。

○賃貸
家族構成やライフスタイルの変化、収入減・急な転勤などに合わせて、住み替え・引越しができます。

(8)住まいの確保・安心感
持ち家であれば、将来の住み続けられる住まいを所有している安心感得ることができます。

○持ち家
生涯住まいに困ることはなく、住む場所があるという安心が得られる。また、社会的信用も高まります。

○賃貸
不動産会社・オーナーの都合で賃貸契約を継続できない場合があります。仮に継続できない場合でも、安定した給与所得があれば賃貸物件を変えることは容易ですが、高齢の場合には賃貸物件を借りることが容易ではありません。

老後におすすめする住まい方

ここまで持ち家と賃貸を比較しましたが、リースバックを利用した新たな住み方について解説します。持ち家(不動産)があれば、いざというときには売却という手段があります。売却してまとまった資金を確保することが可能ですがその場合、売却後は退去しそのまま住み続けることができません。リースバックを利用するとまとまって資金を確保しつつそのまま住み慣れた家に住んだままで安心して暮らすことができます。

リースバックとは、ご自宅(不動産)を売却して現金化、売却後も住み続けることができるサービスです。

冒頭でも説明しましたが、人生の三大支出は、老後資金、教育費用、住居費用です。特に、高齢になると生活費のほかに医療費・介護費などの出費がかさみ、人生100年時代とも呼ばれ、平均寿命が延びる中、老後生活が長くなることで生活破綻に陥るケースも珍しくはありません。定年退職後の主な収入は年金ですが、年金だけでは生活できず貯蓄を切り崩して生活していくことになります。長生きすることで、資金が底につき破綻してしまいます。リースバックで自宅を売却しまとまった資金を確保しておけば、将来の不安も軽減されます。年金だけでは賄えきれなく、貯蓄を崩すことになり、長く生きるほど貯蓄は減っていきます。リースバックは、まとまった老後資金を確保したい方におすすめです。老後資金のほかにも、住宅ローンの返済・生活費・老人ホームの入居費用、相続対策など様々な使途にお使いいただけます。

賃貸で持ち家に住み続ける

セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せず住み続けていただけます。セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様のご自宅(不動産)を購入いたします。

負担であった固定資産税などの維持費が不要になり、マンションの場合は、管理費・修繕積立金の支払いもなくなります。毎月賃料が発生し、自宅の所有者がセゾンファンデックスとなり名義が変わりますが、将来再度購入することも可能です。近所の方に知られることなく売却し、まとまった資金を確保ができます。

●セゾンのリースバックでこんなお悩みを解決できます!
・住宅ローンを完済し、安心して老後を送りたい
・老後の生活費が足りない
・子どもたちに平等に財産を残したい
・お金は必要だが、住み慣れた家から離れたくない
・早めに相続対策をしておきたい
・自宅を売りたいが、近所の目が気になる
・金融機関からの借入債務・返済の負担を減らしたい
・滞納していた税金等を一括で支払いたい
・短期間でまとまった資金を調達したい
・一人暮らし(独り身)なので、早めに資産を整理したい
・定年退職後、年金暮らしで生活が不安
・リバースモーゲージでは条件が合わなかった
・子どもの学区変更による転校は避けたい
・急な病気で医療費がかさみ、生活費が足りない

●セゾンのリースバックのポイント
1.買い取り代金は一括してお支払い
2.売却しても、退去せずそのまま住み続けることが可能
3.固定資産税などの維持費が不要
4.越し費用などは一切不要
5.将来的に再度購入することも可能
6.家賃は低額!初期費用もほぼかかりません

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その他の資金調達方法
リースバック以外にも不動産を活用した資金調達方法があります。それは任意売却です。

任意売却は、債務が多い方に適してます。オーバーローン(自宅などの不動産を売却してもローンが残り完済できない状態)では、リースバックでは対応が難しいですが、任意売却では対応できる可能性があります。

●任意売却とは?
任意売却とは、不動産を売却しても債務が残ってしまう状況において、債務者(お金を借りた側)と債権者(お金を貸した側)の間に専門家が入って調整を行い、不動産を競売にかけずに納得のいく価格で売却し取引を成立させることです。 通常は残ってしまう債務の返済を、売却と同時にしなければならず、不足分を手持ちから出さないと売ることができませんが、任意売却であれば分割返済が可能になる場合があります。

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