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事業資金

赤字になったら?確定申告は必要?

営利を目的とした個人事業で利益が出たら、確定申告を行い利益に対して課税される所得税を納めなければいけません。しかし、事業をしていると時には赤字になることもあります。とくに開業して間もない時は、初期費用がかかり、すぐに黒字化できない場合が多いでしょう。個人事業が赤字になってしまった場合、確定申告の必要はあるのでしょうか。今回は、個人事業で赤字となった時に確定申告をするべきなのか、確定申告をする場合は白色申告と青色申告のどちらが良いかなどについて説明いたします。

目次
  1. 個人事業主の確定申告とは?
  2. 赤字でも確定申告をするメリット
  3. 赤字申告で資金が必要になった場合はどうしたらいい?

個人事業主の確定申告とは?

個人事業主は1月から12月までの1年間の収入・支出を計算し、利益(所得)または損失を算出しなければなりません。「利益が出たのか?損失が出たのか?」を計算し、その年が黒字であれば、利益(所得)に対して課税される所得税を支払わなければなりません。

一方、赤字であれば、税金は利益(所得)に対して課税されるものですので、利益(所得)が発生しなければ所得税はゼロになります。赤字とは、売上金額から必要経費、さらに、基礎控除や社会保険料控除などの各種所得控除を引いて出た所得金額がマイナスの状態のことです。節税対策としてあえて赤字にする場合もあります。

個人事業主が赤字となった場合、所得税を納税する必要がないため、確定申告を行う義務はありません。義務がないため、面倒な手続きをしなくなりがちですが、確定申告はしておいた方が良いでしょう。なぜなら将来利益が出た場合、さらなる節税のメリットがあるからです。確定申告をする場合、白色申告と青色申告では、節税メリットに大きな差があります。この違いを理解しておくことが大切です。

赤字でも確定申告をするメリット

個人事業主が赤字の場合、確定申告をする義務はなく、申告をしなくても所得税は支払わなくて済みますが、赤字でも確定申告をすると以下のメリットが享受できます。


メリット❶
赤字分を繰越して翌年度以降の黒字額と相殺することで、将来の所得税が軽減できる「損失の繰越し」


個人事業で赤字(損失)が生じた場合、他の所得と「損益通算」しても赤字の場合には、損失申告を行った方がよいでしょう。申告書を提出することで翌年以降3年間の繰越控除が認められます。赤字(損失)分を利益で相殺することが可能であり、翌年以降黒字でも繰越した赤字(損失)は課税所得から控除できるため、翌年以降の所得税も抑えることができます。赤字(損失)は3年間繰越しでき、黒字が出た時に相殺することができるのです。

例えば、前年が200万円の赤字(損失)で、当年が200万円の黒字だったとします。前年は課税所得がマイナスのため、当然のことながら課税されません。一方、当年は課税所得が200万円ですが、その200万円に対して課税されるのではなく、前年の損失分である赤字200万円を繰越せるため、「今年度の課税所得200万-前年度損失200万=0円」となり、課税はされません。赤字(損失)は最長3年まで繰越せるので、1年目に赤字額が大きく、2年目の黒字でも、3年目の黒字でも差し引き0にならなかった場合は、4年目にも1年目に出た赤字(損失)を繰り越して、黒字分から差し引きできます。200万円の赤字(損失)を出してから最長3年の間に200万円以上の黒字を出せば、すべて相殺できる可能性があるのです。

ただし、このような赤字申告のメリットは、全ての個人事業主が享受できるわけではありません。「損失の繰越し」は、青色申告書である確定申告書を提出している個人事業主が対象です。青色申告では、その年に赤字(損失)が発生した場合に確定申告を行うことで翌年以降最長3年間にわたって繰越すことが可能となっています。一方、白色申告では次の年に黒字となった場合でも、前年の赤字(損失)を繰越して黒字と相殺することはできません。黒字の場合、そのまま課税されてしまいます。青色申告であれば赤字分を繰越せ、通算した利益に準じた課税となります。


メリット❷
赤字分を繰戻して前年度の黒字額と相殺することで、所得税の還付が受けられる「損失の繰戻し」


個人事業で赤字(損失)が生じた場合、❶の「損失の繰越し」を行わず損失額を繰戻しすることもできます。青色申告書である確定申告書を提出している個人事業主が、今年度の事業所得などに赤字(損失)が生じた場合、前年も青色申告を提出していれば、前年分の所得税の還付を受けることができます。去年は黒字で所得税を払ったけれど、今年は赤字で損をしました、という場合、去年支払った所得税の還付を受ける「損失の繰戻し」請求を行うことができるのです。ただし、「損失の繰戻し」に関しても白色申告は適用外となります。


❶❷いずれの特典も、青色申告書である確定申告書を提出していることが要件とされています。青色申告の特典を利用できるように、白色申告と青色申告の違いを理解し、毎年青色申告書である確定申告書を提出をしておくことが大切です。

関連リンク:国税庁「所得税/青色申告制度」

赤字の場合には確定申告の義務もないため、面倒な手続きはしたくないという方もいらっしゃるでしょう。翌年に黒字が出るかも今年の時点ではわからないと思いますが、赤字でも青色申告をしておいた方が良いでしょう。将来利益が出た場合、さらなる節税のメリットがあります。ぜひ活用してください。

赤字申告で資金が必要になった場合はどうしたらいい?

赤字申告では節税メリットも大きいですが資金調達が難しくなるなどデメリットもあります。手持ち資金も減るため、本来の事業にかけられる運転資金が確保できず恒常的な赤字に陥る可能性もあります。やはり赤字から脱し事業の立直しを図るべきでしょう。事業の立直しには運転資金が必要です。赤字の際に資金調達が必要になる場合もよくあることです。

例えば、以下のようなケースでお困りの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
●節税もしたいが、融資も受けたい。赤字申告すると資金調達が難しくなるので悩んでいる。
●節税のため赤字申告をした。仕入れ資金の前払いが急に必要になったが手持ち資金がない。
●黒字化に向け「借入返済」と「税金」という2大キャッシュアウトを抑えたいが、資金も必要だ 。


赤字事業を立て直すにはさまざまな方法が考えられますが、そんな時に不動産を活用した資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。



資金調達方法❶ リースバック

不動産をすぐに現金化。売却してもそのまま使える!
赤字申告で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や作業場、店舗、自宅などの不動産を売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなり事業の運営に支障がでますが、リースバックであれば、売却したあともリース契約を結んで事業に必要な不動産や居宅を今まで通り利用することができます。リース契約は毎月の利用料金として発生しますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。運転資金などの事業資金のほか、借入金の返済や税金のお支払いなどお使いみちは自由です。赤字から抜け出すための資金繰り手法として有効です。

債務の圧縮による信用回復に効果的!
不動産のリースバックは、事業所や自宅など不動産を売却、現金化することによって借入金の返済に充てたり、売却益を計上することで財務状況が改善、黒字化に向けた財務体質の向上につながり、銀行からの信用回復に効果があります。

キャッシュフローの改善が可能!
固定資産税・火災保険・維持管理費・修繕費などの費用の削減が可能になります。リース料は経費計上できるため節税対策となるなど、メリットがあるといえます。

セゾンのリースバックは、不動産をセゾンファンデックスが買取るため、安心・スピーディ。
赤字申告でもご利用可能。買主が決まっているため最短2週間でご契約いただけます。毎月賃料をお支払いいただくことで現況のまま事業に必要な不動産を利用することができます。

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資金調達方法❷ 不動産売却

不動産をすぐに現金化。赤字申告でも資金確保がスムーズに!
赤字申告で銀行などの金融機関からの資金調達が難しければ、事業者が保有する事業所や工場、店舗、自宅などの不動産を売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなりますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。運転資金や設備投資などの事業資金のほか、借入金の返済や税金のお支払いなどお使いみちは自由です。赤字経営を立て直すための資金繰り手法として有効です。

債務の圧縮による信用回復に効果的!
不動産売却は、事業所、自宅などの不動産を売却、現金化することによって売却代金も借入金の返済に充てたり、売却益を計上することで財務状況が改善。黒字化に向けた財務体質の向上が図れ、銀行からの信用回復にもつながります。

キャッシュフローの改善が可能!
固定資産税・火災保険・維持管理費・修繕費などの費用の削減が可能になります。

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資金調達方法❸ 不動産担保ローン

銀行では扱わない物件でも利用が可能!
不動産担保ローンは、不動産評価額に掛目を設定し融資されます。ノンバンクで担保にできる不動産は、2番抵当、3番抵当、借地権、家族所有物件・・・など銀行などの金融機関では扱わない物件でも可能です。銀行がすでに抵当権をつけている場合にも、それ以降の順位で抵当権をつけることで融資を受けることもできます。ノンバンクの無担保ローンは15~18%程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンは4~10%程度の金利に抑えることができます。銀行などでも不動産を担保にした融資がありますが、ノンバンクの不動産担保融資より、不動産の担保価値や掛け目を低く設定する傾向にあります。

決算内容よりも担保価値や事業計画を重視!
ノンバンクの不動産担保ローンでは、決算書よりも不動産の担保価値や今後の事業計画や返済計画を重視してくれます。これに対し銀行などでは、不動産の担保価値よりも決算書の内容を重視します。
なお、不動産担保ローンでは、そのノンバンクの対応地域の不動産でなければ取扱いをしないことがあります。地域密着のノンバンクでは対応していないこともあるため、その場合には全国対応のノンバンクを利用することになります。

セゾンの不動産担保ローンは、銀行では難しいケースでも対応可能!
セゾンファンデックスでは、銀行などの金融機関では難しい赤字決算の事業者でも対応が可能です。銀行とは異なる審査基準で決算内容や業歴は問いません。全国対応・来店不要・ご親族の不動産も取扱い可能です!長期借入れで資金繰りがラクになります。

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