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事業資金

廃業しても残る借金。どうすればいい?

後継者がいない、体力的に事業継続が困難などの理由で、廃業をする方が増えています。 しかし残る借金をどうすればいいのか、思い悩み廃業に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。 そんな方のために、債務整理について解説します。

目次
  1. 廃業しても残る借金とは?
  2. 残る借金はどうする?
  3. 債務整理を避けるにはどうする?

廃業しても残る借金とは?

設備や在庫商品などの資産を売却しても負債が残る状態、つまり債務超過分が廃業しても残る可能性のある借金になります。

個人事業主の場合、事業の借金は個人事業主の借金と同一なので、借入すべてを返済する義務があります。

法人の場合は、個人保証の有無によって異なります。
金融機関からの融資を受ける際に個人保証をつけることが多いですが、個人保証のある借入については、個人事業主同様に保証人である代表者等に返済の義務があります。

その返済の義務は、廃業後も続くものです。

残る借金はどうする?

会社や事業が持つすべての資産を売却してもなお債務が残ってしまうと、どう返済するか非常に頭を悩ませることになります。
廃業すれば経営判断や従業員の生活という精神的なプレッシャーから解放されるのに、借金の悩みからは解放されません。
もし個人の資産を使って清算できるのであれば、債務者へ迷惑をかけることなく、廃業することができます。
安心して新たな生活を送ることができますね。

しかし、個人資産を処分しても返しきれない場合、債務整理を行うことになります。
債務整理とは、支払えなくなった借金の減額や、支払えないことを認めてもらう手続きのことです。

【債務超過が少額の場合】
任意整理
債務全体の減額や分割返済などの返済条件を変更する交渉を、各債権者と行うことで任意整理を行います。
任意整理での分割返済期間は3年(36回)が一般的ですが、債権者によっては5年(60回)まで認めてくれる場合もあります。
任意整理は3〜5年にわたって返済できる能力がないといけませんので、定期収入が見込めないと、任意整理が認められるのは大変難しくなります。
また任意整理は、信用情報機関に事故情報として情報登録され、新たな借入やローンが5年間できなくなくなることに注意が必要です。


【債務超過が多額の場合】
任意整理が困難な場合には、法的整理を行います。
個人再生
個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てをし、債務を大幅に減額し、残りを原則3年で分割返済する手続きです。
条件はありますが、住宅などの財産を保持することも可能です。
ただし、個人再生も任意整理同様に定期収入がないと認められるのは難しいですし、信用情報機関に事故情報として情報登録され、新たな借入やローンが5年〜10年間できなくなくなります。

自己破産
自己破産とは、破産者の財産を処分し、その金銭が債権者に弁済または配当される手続きのことです。
財産を処分しても債務が残ってしまう場合には、破産手続きに付随する免責手続きを行うことで、債務の支払い義務をなくすことができます。
したがって、債務整理のなかでも最終手段ともいえます。

しかし、自己破産することで債務の支払いは原則免除されますが、デメリットがあります。
・信用情報機関に事故情報として情報登録され、新たな借入やローンが10年間できない
・家具などの生活必需品等を除く財産を処分しなければならない
・官報(国が発行する機関紙)に、氏名住所が記載される
・自己破産手続中は、移転や旅行などに様々な制限がつく

債務整理を避けるにはどうする?

借金を抱えて廃業すると定期収入の見込みがないので、任意整理や個人再生を行うことができない、でも自己破産は避けたい。そうは言っても事業を続けることは、体力的な問題などで難しい。
そんな方のために、不動産の活用で資金調達することができる方法をご紹介します。

■セゾンのリースバックを活用する
借金返済のために、セゾンのリースバックを活用してみてはいかがでしょうか。
セゾンのリースバックを活用することで、資金を確保でき、安心して廃業することができます。

●リースバックとは?
リースバックとは、不動産を売却して現金化、売却後も賃貸という形で利用できるサービスです。
ご自宅の場合は、住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
また店舗や事務所、工場の場合は、営業を続けながら資金を得ることができます。

セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅や店舗をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに、ご自宅であれば住み続けられますし、店舗であれば営業を続けることができます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様の不動産を購入いたします。

最短2週間でご契約し、急ぎで資金が必要な方にもご利用いただくことが可能です。

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■任意売却
廃業を目前にし、資金が不足している方には任意売却をおすすめします。
不動産を売却すると、利用している設備などが利用できなくなりますが、売却代金は一括で入ってくるので一時資金として有効にご活用いただけます。
廃業に向けてきちんとした計画を立てれば、不動産の売却は全く問題ないでしょう。
受け取った資金の使いみちは自由なので、借金の返済に充てることができます。

●任意売却とは?
任意売却とは、不動産を売却しても債務が残ってしまう状況において、債務者(お金を借りた側)と債権者(お金を貸した側)の間に専門家が入って調整を行い、不動産を競売にかけずに納得のいく価格で売却し取引を成立させることです。
通常は残ってしまう債務の返済を、売却と同時にしなければならず、不足分を手持ちから出さないと売ることができませんが、任意売却であれば分割返済が可能になる場合があります。

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